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公明石垣は「自衛隊反対」貫け

過去2度の市議選で「配備ノー」を表明

 ■「平和の党」の矜持

 3月に続く9月議会での大石行英氏の一般質問で公明石垣の「平和の党」としての矜持(きょうじ)を見た。

 大石氏と平良秀之氏の公明石垣は前回、前々回とも自民党と選挙協力して中山義隆市長を当選させたが、自衛隊の石垣島配備をめぐっては両氏とも「平和の党」として、2010年と14年に実施された市議選の本紙アンケートで「配備反対」を表明していた。

 その理由は10年の市議選の際は両氏とも「海保で対応。海保の警備態勢で不足と思えない」とし、14年は「石垣市核廃絶都市宣言を行い、国際観光都市を目指す石垣市にとって好ましいとは思えない」「外交努力を優先すべきだ」だった。 

 それがその後の15年11月、防衛省が中山市長に平得大俣を候補地とする自衛隊の配備計画を伝達。これを受け市長も約1年後の昨年12月、「最終判断ではない」としつつも、事実上の受け入れを表明したことから、市民の対立と分断の激化を懸念した大石氏が3月と9月議会で一般質問。石垣市で国際イベントを開き、中国大使を招くなど市長に外交努力で平和の一大潮流づくりを求める「第3の道」を提起し、さらに最終判断先送りを求めたのだ。

 ■「日本一幸せ」に逆行

 確かに自衛隊配備をめぐり友人間、親戚間など市民同士の対立や分断は深刻だ。大石氏は3月議会で「これは日本一幸せあふれる石垣市を目指す市長の公約に逆行するもの」と批判。

 9月議会では市長の平和行政を評価しつつも、自衛隊配備については「なぜこの時期か、なぜこの場所かまだ議論が尽くされていないという声もたくさんある。成すべきことをなした後、最終判断は表明すべきだ」と来年8月の日中平和条約40周年と同12月の世界平和の鐘設置30周年の国際イベント終了後に最終判断の先送りを求めた。

 かつて大浜市長の多選などを批判して革新市政に決別。今回の一般質問は来年3月の市長選に向けて中山市政の是非を判断するためとみられるが、ただ公明石垣が「平和の党」を自認するなら、過去2回の市議選で示した「自衛隊配備反対」の姿勢を貫くべきだ。

 自公連立の国政では公明の対応に批判や疑問も少なくない。それが石垣市でも国政の枠組みに押され、「自衛隊反対」の“市議選公約”をひるがえすことになれば、「辺野古容認」に転じた自民党衆院議員のように有権者からの批判やそしりは免れないだろう。

 ■石垣の岐路を左右

 かつて公明党と連立を組んだ細川護煕元首相は、週刊誌のインタビューで憲法をねじ曲げて戦時体制に戻る安倍首相を痛烈に批判。今はその自民党と連立を組む公明党に「日本の行く末は公明党が握っている。細川連立政権時公明党は頼りになる政党だった。これからも日本の将来に責任ある判断を期待したい」と語っていた。

 石垣市の行く末も公明石垣が、この島をミサイルを備えた「軍事基地の標的の島」にするか、このまま基地のない「平和な観光の島」にするかを左右するまさしく大きな鍵を握っている。

 11月で結党53年になる「平和の党」の本領発揮を見たい。

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