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空港業務を民間委託へ 石垣市

南ぬ島石垣空港で消火救護業務を行っている石垣市消防署空港出張所。一部民間委託が予定されている=22日午後

南ぬ島石垣空港で消火救護業務を行っている石垣市消防署空港出張所。一部民間委託が予定されている=22日午後

来年度から消防と航空灯火

 石垣市は23日までに、南ぬ島石垣空港で消防署空港出張所が行っている消火救難と、空港課が担当している航空灯火の各業務を民間に委託する基本方針を決定した。競争の導入により、簡素で効率的な公共サービスの実現を図るのが目的。プロポーザル(企画提案型)方式で事業者を募り、来年度から委託したい考えだ。消防職員は62人で、消防指針に基づく充足率が46%と低い上、4人を空港出張所に配置していた。消防本部(宇根規光消防長)は「4人が本署に戻れば懸案だった組織の充実強化につながる」としている。

 空港業務の一部民間委託は宮古島空港でも行われており、石垣市は2014年の行革大綱の実施計画に盛り込んでいた。市は「長年の懸案であり、今まさに対応を急ぐ時期で、この機会に民間委託化の実現に向けて取り組まなければならない」として方針を策定した。

 委託する予定の消火救難業務は▽通常業務▽緊急業務▽点検業務▽消防車両の保守管理—など、航空灯火業務は▽運用監視▽点灯確認▽簡易補修、保管・管理—など。

 委託の要件として▽受託実績があり、継続的安定的に遂行できる▽管理事務所が委託する事業に係わり、受託可能と判断される▽市内に本社を構え、受託可能と見込まれる—者を対象に、消火救難・航空灯火に関する研修体制が整っていることなどを条件に付ける予定だ。

 消火救護業務では、航空機事故が起きた際は迅速な対応が求められていることから、空港保安防災教育訓練センター(長崎県)での受講や市消防本部との連携、日ごろからの訓練と体力維持を求める。

 消防出張所では本務職4人、臨時職4人の計8人、空港課では本務職4人、臨時職2人の計6人でそれぞれの業務に当たっている。臨時職の身分保障と処遇については「本人の意向を確認し、特に有資格者について希望があれば受託業者へ優先雇用・継続雇用の条件(努力義務)を付けるなど不利益がないよう最大限の措置を行う必要がある」としている。

 石垣空港は、県が設置し石垣市が権限委譲を受けて管理している地方管理空港。

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