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公共施設 更新費用1735億円 石垣市が今後40年間で試算

築53年が経過する石垣市立文化会館。市公共施設等総合管理計画では、施設機能の移転、建て直しを含めた検討を行うとしている=18日午後

築53年が経過する石垣市立文化会館。市公共施設等総合管理計画では、施設機能の移転、建て直しを含めた検討を行うとしている=18日午後

総合管理計画、圧縮の必要
建物では学校関係が最多

 石垣市がことし3月にまとめた公共施設等総合管理計画によると、市が保有する建物施設と市道や上下水道などインフラ施設の公共施設は、今後40年間で1735億円、1年当たりに換算すると43.4億円の更新費用が必要と試算されている。2017年度までの直近5年間の普通建設事業費平均35.3億円の1.2倍で、1年当たり約8.1億円の不足が生じる見込みとなることから、同計画では更新費用の平準化と併せ維持管理や更新費用の圧縮に努める必要がある、としている。

 計画によると、今後40年間、現公共施設を保持し続けると仮定した場合の更新費用は、建築施設で785.3億円(1年当たり19.6億円)、インフラ施設で925.3億円(同23.1億円)。

 建物施設は16年3月末時点で496棟、総延べ床面積は約21.1万平方㍍。学校施設が全体の50%に当たる246棟と最も多い。

 15日の市議会一般質問で同計画を取り上げた石垣涼子氏への答弁によると、学校施設は17年度に白保小、18年度にわかば幼稚園、19・20年度に石垣小、22・23年度に石垣中の改築が予定されている。改築以外にも各校からの修繕要望だけでも200件近くあり、見積額は2億円を超えているが、予算不足に陥って対応に苦慮している実情がある。

 計画は、建物施設について▽住民1人当たりの延べ床面積を現水準に維持する▽施設を建設する際にライフサイクルコストの低減を図る▽既存施設の更新の際には複合化などを検討するーこと、インフラ施設については▽現状の投資額の水準を維持する▽ライフサイクルコストの削減を図る▽新技術の導入を検討する—ことを基本方針に定め、施設類型ごとの考え方をまとめている。

 市は、施設マネジメントの統括と国・県との連絡窓口を総合的にとりまとめる部署を設定し、各課が計画する公共施設の更新時期と予定事業費の情報を共有するなど更新費用の平準化を図る体制を構築する考え。現在は今後10年間の行動プランの作成を進めており、今後はこれに沿って計画的効率的に更新を行い、財政運営を安定化させていく、としている。

  • タグ: 石垣市公共施設等総合管理計画
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