八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

条例違反など16事項 野党側が指摘

中山義隆市長の資産報告書について条例違反や不適正表記が多くあると指摘する野党議員=15日午後、野党控室

中山義隆市長の資産報告書について条例違反や不適正表記が多くあると指摘する野党議員=15日午後、野党控室

石垣市議会 市長の資産報告書

 中山義隆石垣市長の資産報告書に、2期目就任時の資産報告書が期限内に作成されていないなど、政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例に違反する手続きや不適正となっている表記が16事項あると、野党連絡協議会(長浜信夫氏)が15日発表し、「政治倫理の確立を否定する極めて重大な裏切り行為」と厳しく批判した。中山市長も認めている株式運用による損失額の記載がないことについて「速やかな公開を求める」と要求した。野党側の指摘事項に当局側は「精査に時間が必要」としている。

 マイナス所得の記載について野党側は「県議会事務局、衆議院から『当然記載すべきだ』との確認を行った。市長の公表のあり方は明らかに誤りだ」と指摘した。これについて大得英信企画部長は同日、井上美智子氏の一般質問で「規則上定まっておらず、所得とみなさずに報告している」と答弁、規則に明確な定めがないことを理由に挙げた。

 報告書をめぐり、野党側はこれまでに指摘、判明したものを資料としてまとめた。

 それによると、2期目の市長就任時の資産公開は、条例に基づき2014年6月末までに公表されなければならないが、履行されていない。このため、市長選前の14年2月26日に購入した東京東日本橋のマンションの公表時期は1年半後の15年11月にずれ込んでいる。このマンションの面積も年度によって39.26平方㍍、23.26㍍平方㍍と異なっており、どちらが正確か分からない状況となっている。

 このほか、報告書を作成して押印する覧に私印ではなく公印を使用したり、「株式等の事業・譲渡・雑所得」の覧に714万円を加筆訂正したにもかかわらず100万円以上の場合に明記すべき「基因」を未記入としたりする例が確認できたという。

 さらに、報酬を得ている関連団体を記入する関連会社等報告書に、中山市長が議会答弁で「無報酬」とした(株)八重山食肉センターが入っており、野党側は「公表資料の誤りか虚偽答弁だ」としている。

 野党控室で会見した崎枝純夫氏らは「昨年12月以降、取り上げているが、一向に改善の兆しがなく、市長の誤った認識を指摘修正すべき事務方のコンプライアンスの欠如も重なり、(報告書に対する)疑惑が広がっている」と主張した。

  • タグ: 石垣市議会市長の資産報告書
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム