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石垣配備に136億円 防衛省

18年度予算概算要求
用地取得や敷地造成など

 防衛省は、8月31日に決定した2018年度予算の概算要求で、石垣島への陸上自衛隊配備の関連経費として約136億円を計上した。平得大俣東の配備先候補用地の取得、敷地造成などのための経費で、奄美大島や宮古島を含む南西諸島への警備部隊整備費552億円に含まれている。

 石垣島への配備計画をめぐり同省は、17年度予算ですでに用地測量や土質調査、環境調査、基本設計などの経費約7億円を確保している。中山義隆市長が正式な受け入れ表明を行えば、これらの作業を踏まえ、18年度の用地取得、敷地造成など駐屯地建設を円滑に進める考え。

 一方、自衛隊配備に反対する署名活動を展開する石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会は1日、記者会見し、第1次の集約として署名数を明らかにするとともに、防衛省の概算要求などの動きを踏まえた今後の取り組みについて発表する予定だ。

 このほか、島嶼防衛のためとして、島嶼間射撃を可能とする島嶼防衛用高速滑空弾の技術研究に100億円、射程の向上などを目的とする島嶼防衛用対艦誘導弾の技術研究に77億円を計上している。

  • タグ: 陸上自衛隊配備防衛省
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