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第4次後期計画最終案 高等教育機関誘致を追加

第4次総合計画後期基本計画の最終案について審議する委員ら=25日午後、石垣市健康福祉センター

第4次総合計画後期基本計画の最終案について審議する委員ら=25日午後、石垣市健康福祉センター

審議会が市長に答申 31日開会議会に上程へ

 石垣市総合計画審議会(会長・前津榮健沖縄国際大学学長、委員25人)は25日、向こう5年間のまちづくりの指針となる第4次総合計画後期基本計画(2017―21年度)の最終案を中山義隆市長宛てに答申した。最終案には、市の独自性を生かした人材育成を図るため地域特性を生かした高等教育機関の誘致を追加した。市は近く庁議で決定し、31日開会予定の9月定例議会に上程する。

 これに先立ち、市健康福祉センターで開かれた第4回審議会では、審議会や住民説明会での意見を踏まえて修正を加えた。高等教育機関の誘致のほか、一人当たりの観光消費額6万5000円を観光基本計画に合わせて7万円に変更した。

 これについて荒川雅志委員(琉球大学観光学科教授)は「石垣島なら7万円は5年間で達成するだろう。量から質を目指すならもっと高い目標設定がほしい。今後、上方修正されることを期待する」と述べた。

 一方、パブリックコメントでは1件の意見もなかったことが報告され、委員からは「もっと分かりやすく」「もっと工夫を」などと改善を求める声が相次いだ。

 同日夕、市長室で行った答申で前津会長は「非常に活発な意見が出たのでよかった。特に初めて高校生の委員が加わったのがよかったと思う。初めて掲げた数値目標を達成してもらいたい。審議会では市に対する要望もあったので、これらの意見を踏まえて計画を実現してもらいたい」と要望。市長に代わって答申を受けた漢那政弘副市長は「数値目標を手段として、後期計画をまちづくりの指針として利用していきたい」と述べた。

 最終案には▽外国人やクルーズ船など観光市場の変化▽市役所庁舎の移転▽空港の税関空港指定▽地域総合戦略の策定|など社会情勢の変化を踏まえた施策が盛り込まれている。

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