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竹富町、観光客の「入域料」導入検討へ 各島の自主財源に

竹富町内各離島を訪れる利用者ら。自然環境保全を目的として「入域料」の導入検討が本格的にスタートする=17日午後、石垣港離島ターミナル

竹富町内各離島を訪れる利用者ら。自然環境保全を目的として「入域料」の導入検討が本格的にスタートする=17日午後、石垣港離島ターミナル

来月1日協議会開催 自然環境保全などに活用

 竹富町は、9月1日に第1回「竹富島地域自然資産協議会」を開催し、自然環境保全を目的とした地域自然資産法に基づき、町内各離島を訪れる観光客に「入域料」の負担を検討する地域自然資産法による保全・管理・活用事業を本格的にスタートさせる。町は入域料の導入事業に必須となる「地域計画」を竹富島を対象に策定することで先例とし、順次、町内各離島に拡大していきたい考え。町によると、同法の施行後、同計画策定に向けた取り組みは全国初となる。

 同協議会は、有識者や島内の観光事業者など関係者らで構成され、町政策推進課が事務局となる。初回は委員への委嘱状交付、委員長選任を行い、自然環境保全と健全な地域形成を推進する地域計画の内容について検討。同事業のスケジュールを確認する。

 各島への「入域料」導入においては、地域自然資産法に基づき、▽地域自然環境等保全事業▽自然環境トラスト活動促進事業|など事業化することで、それぞれ入域料や寄付金を課すことができる。町は「入域料」を各島の自主財源とし、地域の自然環境保全と適正な土地利用に充てる狙い。

 同法は2015年4月に施行され、自然環境の保全と持続可能な利用の推進を図るため、地域が自発的に民間賃金を活用して土地の取得・管理などを行う取り組みを推進するもの。  

 町は今後、18年1月ごろまでに協議会の話し合いを重ね、同年1月中に同協議会による地域計画案を作成。同年2月には町の地域計画を策定する方針。

 町によると、入域観光客数100万人を初めて突破した2006年をピークに、各離島の自然環境への負荷が問題視されていた。

 一時、落ち着きをみせていたものの、南ぬ島石垣空港が開港した13年以降は毎年、年間延べ100万人以上が訪れており、住民からは再度、規制を必要とする声が上がっていた。

 町政策推進課の通事太一郎課長は「自然資源を活用して産業を行う町内において、訪れた方々に協力をお願いすることで観光振興、ひいては地域振興につなげていきたい」と話した。

  • タグ: 竹富町入域料竹富島地域自然資産協議会
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