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市マンゴー協を設立 拠点産地認定目指す

専門的な機関・団体組織で設立された「石垣市マンゴー産地協議会」のメンバーら=8日午後、市役所3階会議室

専門的な機関・団体組織で設立された「石垣市マンゴー産地協議会」のメンバーら=8日午後、市役所3階会議室

県など6機関1団体で構成

 石垣島産マンゴーのブランド力向上と生産者を網羅した産地形成に向け、石垣市は8日、県や地元のマンゴー研究会など6機関1団体で構成する「石垣市マンゴー産地協議会」(会長・天久朝仁市農政経済課長)を設立した。高品質で安定した生産量を確保することで消費拡大による生産者の経営安定化を図り、将来的には拠点産地認定に結びつける。一方、市内の生産者には研究会や生産部会に所属せず、独自で生産・販売しているケースが多いため、同協議会は生産の全体像と課題把握に向け、9月に生産者との意見交換会を行う。

 同日午後、市役所3階会議室で設立総会が行われ、本年度の活動計画を承認した。来年8月のマンゴー祭り開催も検討する。

 市農政経済課は、島産マンゴーが不安定な生産量と低単価に陥っていることを懸念。ブランド力を高めるため、高品質のマンゴーを生産しながら輸送体系の構築、規格外生果の加工施設整備などの方向性を見いだす考えだ。

 出席した八重山マンゴー研究会の大原剛会長は「研究会と生産部会を合わせた会員は32人。加盟していない生産者は残り約40人程度いる。一定の質と量を確保するために団結しないといけない」と設立を評価。

 JA八重山地区営農振興センターマンゴー生産部会の仲本長照部会長は「新規就農を後押しする組織として協議会に期待している。独自事業を展開して生産者の経営安定化につなげてほしい」と期待した。

 天久課長は「拠点産地を見据えてブランド力の向上とPRに向けて進みたい」と話した。

 協議会は市農政経済課を事務局に県八重山農林水産振興センター農業改良普及課、県農業研究センター石垣支所、JA八重山地区営農振興センター、同マンゴー生産部会、八重山マンゴー研究会、研究センター、県病害虫防除技術センターで組織。専門委員会も設置した。

  • タグ: 石垣市マンゴー産地協議会
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