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今秋、ツール運用開始 病院とケアマネ連携強化

協議会で、介護者の入退院時情報共有ルール・ツールの運用開始が報告された=29日午後、市役所第1・2会議室

協議会で、介護者の入退院時情報共有ルール・ツールの運用開始が報告された=29日午後、市役所第1・2会議室

在宅医療・介護連携推進協議会 情報共有ルール
入退院時に情報提供

 医療と介護の連携で高齢者の在宅生活を支えようと昨年度に設立された石垣市在宅医療・介護連携推進協議会(会長・国吉秀樹八重山保健所長、委員20人)は29日、市役所会議室で2017年度第1回協議会を開き、同協議会情報共有部会が策定した「情報共有ルール・ツール」が、秋ごろをめどに運用を開始することが発表された。

 これまで介護者の入退院時に病院側とケアマネージャー(ケアマネ)間の情報共有のルール整備が課題となっていたが、今後、在宅医療と介護の提供体制構築に向け新たな一歩を踏み出す。

 石垣市は2025年に65歳以上の高齢者が16年比3354人増の1万2952人と推計。要介護認定者数も同827人増の2584人に達すると見込んでいる。これにより、医療と介護の両方を必要とする人も増え、新たな地域支援事業が急がれている。

 協議会で、医療と介護双方の連絡体制を改善するための、入退院後、在宅に戻る介護者を対象にしたルール案が示された。同案では、入退院時、共通の情報提供書を双方が早期に提出し、本人や家族との連携強化を図る。

 同ルールの運用後、ことし11月に実態把握のための調査を行い、改善項目を挙げていく。

 意見交換では、委員から▽介護士などを対象にした吸引手技や胃瘻研修の八重山開催▽八重山地域における在宅医療の低レベル化ーなどの意見があった。

 また報告事項を前に、中山義隆石垣市長が7人の新委員に委嘱状交付、辞令が出された。

 新委員は次の皆さん

【委員】

 松茂良力、玉里佳子、上運天麻希子、喜納みどり、比嘉美記、安藤夕映、宮良由美子

  • タグ: 介護連携推進協議会
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