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障がい児入浴支援実施へ 市議会一般質問

市、通所型で調整

 6月定例石垣市議会(知念辰憲議長)の一般質問最終日は22日、我喜屋隆次、石垣涼子、宮良操、仲間均の4氏が見解をただした。当局側は、現在実施されていない障がい児の入浴サービスに向け、調整していく考えを明らかにした。観光客やクルーズ船客の増加に伴い、「客引き行為」が多くみられることを受け、ルール作りを検討する方針も示した。小中学校で、必要とされている扇風機の修繕、取り換えがいまだに実施されていないことが判明した。

 障がい児の入浴サービスについては石垣氏が「家族の負担が大きい」と訴え、宮良亜子福祉部長は「親御さんの負担軽減、障がい児の身体清潔、心身機能の維持を図るため必要なサービス。入浴介護を行う事業所の通所型という形でできないかと考えており、調整していきたい」と答えた。県内では名護市など3市が市独自の事業として実施しており、石垣氏は「事業所と調整がつかなかった場合は市独自の事業を」と求めた。

 美崎町や公設市場など中心市街地でみられる「客引き行為」について我喜屋氏が取り上げ、「チラシの配布、呼び込みなどがあり、周辺店舗や市民から問題提起がある」とただし、大得英信企画部長が「まずは見回ることで抑止にしたい。各種団体とも意見交換し、認識を共有し、内規的なルールができないか検討したい」と答弁した。

 扇風機については、石垣氏が「学校と教育委員会の連携がとれていない印象がある。暑い時期なのに修繕が間に合っていない」と指摘、宮良長克教育部長は「とりまとめが円滑に行われていなかったために、解消には至っていない」と認め、「取り急ぎ対応したい。より緊密な連携をとりながら学習環境の整備に努める」と述べた。宮良部長は、学習環境整備費が要求した9000万円に対し3000万円の措置にとどまっているとも報告した。

 仲間氏が求めた尖閣諸島の字名変更について中山義隆市長は「字名が登野城になっているが、尖閣を入れられないか検討している。近々議会に上程し、承認を得れば名称を変更する」とした。

 【一般質問要旨】 

 ■部活動指導員

 我喜屋隆次氏 ことし4月から部活指導員の制度がスタートした。中学や高校の現状は。

 宮良長克教育部長 外部指導員は中学校で42人、高校で25人。校長から委嘱され、部活動を指導している。

 我喜屋氏 事故が起きた場合、どう対応するか。

 宮良部長 指導員はスポーツ安全保険などで補償される。子どもたちには日本スポーツ振興センター災害共済制度が適用される。

 我喜屋氏 指導員の保険料は。

 宮良部長 自己負担となっている。

 我喜屋氏 学校で捻出できないか。

 宮良部長 公費による負担は今後の検討課題になる。

 ■ネーミングライツ

 我喜屋氏 ネーミングライツの導入で観光施設の維持管理の財源を確保できないか。トイレなど小さな施設に導入している例もある。

 大嵩久美子観光文化スポーツ局長 導入事例はない。今後、検討したい。

 ■子ども・子育て

 石垣涼子氏 支援事業計画の中間見直しの状況は。

 宮良亜子福祉部長 見込み量と実績に10%以上の乖離(かいり)がみられることから来年3月末までには見直しを行う。

 石垣氏 方策のたたき案はいつごろ公表されるか。

 宮良部長 7月ごろまでには案をとりまとめ、子ども子育て会議に提案したい。

 石垣氏 子ども総合プランは間に合うか。

 宮良部長 所管の教育委員会と調整して支援計画に盛り込みたい。

 ■空き家対策

 石垣氏 台風シーズンが来る。危険家屋を含む空き家対策は。

 安里行雄建設部長 次年度で協議会を設立し、素案をもとに計画策定に取り組む。

 石垣氏 危険家屋の現状は。

 知念永一郎部長 18軒を確認している。改善が困難なものが9軒、連絡がとれないものが6軒ある。

 安里建設部長 全庁的な態勢で臨む。8月末までに関係部局で連絡会議を立ち上げる。          

 ■白保地区ホテル

 宮良操氏 世界最大アオサンゴ群落がある海域への影響は避けられない。白保地区の要望を踏まえ判断を。

 前底正之市民保健部長 自然環境保全条例に基づき、関係部署、事業者と協議して適切に対処する。地元からの要望については関係部署と協議している。

 ■優良母牛更新事業

 宮良氏 実施要領で、八重山食肉センターにと畜を義務づけているが、農家の財産の処分は自由だ。

 山田善博農水部長 取引価格に折り合わなければ、農家が引き取って他の卸売業者にまかせることもできる。理解を願いたい。

 中山義隆市長 センターは補助金をつぎ込んで造った。高齢母牛がセリで高値で売れるのであれば、自分で売って母牛を更新すればよい。補助制度の根幹がおかしくなる。

 宮良氏 セリで売ろうが、食肉センターに売ろうが自由。補助金担保に、センターの赤字補填(ほてん)をするのか。

 山田部長 農家の疑問についてはJA、関係機関と連携して柔軟に対応したい。

 ■石糖所有農道

 仲間均氏 石垣島製糖が所有する農道はどのように維持管理しているのか。企業有地のために整備が進まない。

 山田農水部長 公衆用道路となっている。維持管理については隣接住民の要望に基づき市が路面を補修している。道路の面積は102筆9万502平方㍍。企業と連携して維持管理をしたい。

 仲間氏 企業との話し合いは。

 山田部長 企業から市有地との交換の話があったが、まとまらなかった。

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