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市長「抑止力になり得る」

石垣島への陸自配備で明言

 石垣島への自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長は20日、「南西諸島それぞれの地域に配備することで防衛体制がつくれると認識しており、石垣島への配備は抑止力になり得る。中国の脅威にはならない」と明言した。市議会一般質問で、「抑止力にはならない」とする小底嗣洋氏に答えた。

 小底氏は、中国の軍事力に言及した上で「地対艦・地対空誘導弾では抑止力にならない、火に油を注ぐようなもの。中国がその気になれば打ち込まれ、有事になることが想定される」と指摘。さらに、南西諸島への陸自配備は、対中国を想定した米国の制限戦争の戦略に基づくものだとし、「一番被害を受けるのは南西諸島だ」と主張、「何のために日中平和友好条約があるか。外交で平和を追求する姿勢が必要だ」と訴えた。

 中山市長は「誘導弾は、中国本土に届くような射程ではない。中国が尖閣、先島を奪おうとするときに対する抑止力だ」「自衛隊の装備は他国を攻撃する装備ではない。相手が仕掛けてきたときに防衛するもの。相手に攻めさせないために防衛体制を整えるということだ」などと反論した。

 候補地周辺4公民館が、手続き了承の撤回を求めていることについて中山市長は「了承したことで議論が深まる機会になった。撤回は考えていない」と拒否する一方、「4公民館とは話し合いたい。ぜひ意見を聞かせてもらいたい」と述べた。住民投票については「投票内容の詳細が出ないと答えられないが、リスクや不安について聞かせてもらいたい」と述べた。井上美智子氏への答弁。

 砥板芳行氏は「市自らが自衛隊が配備されたらどうなるか調査してもらいたい。例えば、駐屯地がある自治体に行って調査し、市民に報告してはどうか」と提案。中山市長は「視察することは重要だと思う。検討したい」と前向きに応じた。

  • タグ: 自衛隊配備計画
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