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年度内の供用開始困難 福祉避難所兼ふれあい交流施設

福祉避難所兼ふれあい交流施設の建設地。着工のめどが立たず、本年度内の供用開始が困難となっている=19日午前

福祉避難所兼ふれあい交流施設の建設地。着工のめどが立たず、本年度内の供用開始が困難となっている=19日午前

一括交付金枠確保できず

 高齢者や障がい者らの避難施設と交流施設の機能を併せ持つ福祉避難所兼ふれあい交流施設は、石垣市が当初予定していた一括交付金(沖縄振興特別推進交付金)を活用した建設と、中山義隆市長が施政方針で示した本年度内の供用開始が困難となっていることが19日、分かった。市議会一般質問で取り上げた福島英光氏に中山市長が「一括交付金の枠が確保できていない。予算がない状況となっており、着工まで至っていない、本年度中のオープンは厳しい」と答えた。市福祉総務課によると、財源としては別の事業債の活用を検討している。

 当局側はこのほか、建設地の県農村青少年センター跡地の市有地(1363平方㍍)での計画では駐車場が8台しか確保できないことから、隣接地を確保する方針も示した。宮良亜子福祉部長は「隣接地の不動産鑑定評価と用地購入交渉を行っている。用地交渉を早急に進めて建設計画を確定することで、早期建設につなげたい」と述べた。

 避難所をめぐっては当初、県家畜保健衛生所跡地の市有地(2212平方㍍)で2015年度の供用開始が予定されていたが、大川幼稚園などとの一体的な利用を理由に変更された経緯がある。

 これについて中山市長は「将来的にはやえやま幼稚園とおおかわ幼稚園を登野城小学校に統合し、そこ(おおかわ幼稚園跡地)に児童館を造れば、福祉避難所は児童館、大川公民館と一体的な利用ができる」と説明した。

 農村センターはことし3月末までに、市が一括交付金を活用して撤去した。市が昨年8月、センターの処分について県と交わした合意書では、市健康福祉センターの調理室、会議室を農村センターの代替施設として無償で使用させるものとしている。福祉総務課によると、避難所が供用開始された際も同様の対応をとるという。

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