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社員元気で会社も元気

2年目に入ったストレスチェック制度

 ■八重山はおよそ40社

 従業員50人以上のすべての事業所にストレスチェックの実施を義務付ける改正労働安全衛生法が、2015年12月に施行されて1年半が経過した。しかし法施行からまだまだ日が浅いため制度が十分浸透しているとは言い難い状況のようだ。

 それは零細企業が多い八重山は一般に制度そのものがなじみが薄くなおさらだ。所管する八重山労基署によると従業員50人以上の対象事業所は八重山は40社ほどあり、法施行前と施行後に説明会や講習会も開いたが、ほぼ同様の傾向にあるという。

 しかし「ストレス社会」と言われるほど心の病が増え、自殺者も後を絶たない状況の中で、経営者にとって従業員の賃金や待遇など雇用条件の改善と併せ、心身ともに健康で生き生きと働ける職場環境づくりはさらに重要な課題であり責任といえる。 

 現在は「努力義務」になっている従業員50人未満の事業所も、この機会にぜひ積極的に同制度を活用し、健康企業のスローガンのように「社員が元気で会社も元気」にしたい。

 ■年1回労基署に報告義務

 同制度は労働者の心理的負担の程度を把握するため、最低でも年1回医師や看護師等による検査を義務付けたもので、その結果によりストレスをためすぎないようにしたり、ストレスが高い場合は医師の助言で業務の変更や労働時間の短縮など職場の改善で「うつ病」などの「心の病」を未然に防ごうというものだ。

 実施結果は労基署に報告し報告がない場合は50万円以下の罰則がある。

 制度の背景にあるのは人間関係や仕事でのストレスが多く、その結果うつをはじめ自律神経失調症、不眠症などの精神障害で労災認定が増える一方、長時間労働で過労自殺した電通の女子職員のように自殺者が増加しているため、事業所のメンタルヘルスへの取り組みを促すため義務化したものだ。

 検査結果などプライバシーは厳重に保護され、同結果で不当な解雇、雇止め、配置転換、降格などは当然禁止されている。

 八重山もそうだが、今後の課題は改正法の趣旨や目的をどう理解させ、制度を普及させるか。さらに同チェックに従事する産業医などが不足状態にあり、これをどう充足させるかだが、本土ではストレスチェック代行業を利用している事業所も少なくないようだ。

 ■県が職場の健康支援

 ところで職場の健康では、全国的に独自の取り組みが増えているが、日本一の長寿県から転落した沖縄も、「取り戻そう健康長寿日本一」の一環で、「企業が元気に事業活動を続け、成長していくには社員の健康が一番大事」「社員が元気だと会社にこんなメリットがあります」と事業の生産力アップや企業イメージアップなどのメリットを挙げ、職場の健康を支援している。

 肥満予防や改善、適正飲酒、生活習慣病予防などの取り組みをする事業所に県が上限10万円助成しているが、助成の有無にかかわらず、「社員の健康と幸せが企業経営者の幸せです」とぜひ多くの事業所がストレスチェックもそうだが従業員の待遇改善と併せて職場の健康づくりに取り組んでほしい。

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