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導入に向け調査開始 法定外目的税

法定外目的税について話し合う委員ら。導入に向けて調査していく方針を確認した=8日午前、議員協議会室

法定外目的税について話し合う委員ら。導入に向けて調査していく方針を確認した=8日午前、議員協議会室

市議会観光振興特別委

 石垣市議会の観光振興対策特別委員会(箕底用一委員長、10人)は8日、議員協議会室で開いた会議で、法定外目的税の導入に向けて調査していく方針を確認した。次回から先行事例などをもとに具体的な検討に入る。同税の導入をめぐっては、過去にも市議会で必要性が指摘されたが、観光業界などの反発で時期尚早と見送られた経緯がある。委員からは「観光客が減っていた当時と今の状況とは違う」と指摘しており、議員発議で条例案が提出される可能性が出てきた。

 2000年の地方分権一括法の地方税法改正により、地方公共団体は条例によって税目を新設することができるようになった。県内では伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村で「環境協力税」が創設されており、年間計2000万円の税収がある。郡内では竹富町が、法定外目的税とは異なる地域自然資産法に基づき、来年4月の「入域料」導入を検討している。

 委員からは「石垣市が導入すれば観光客らはダブルで払うことになり、町が導入すればやりにくくなるのではないか」との懸念が出たが、「石垣市と竹富町はそれぞれ事情が違う。ダブっても問題はない」と問題視しないとの意見があった。

 市では観光客の増加に伴って経済が活気づく一方、自然環境への負荷、ごみ処理、環境美化などの問題が浮上しているため、法定外目的税の導入でこうした課題に対応する財源を確保し、よりよい観光地づくりを推進する狙いがある。

 特別委は今後、税の目的と使途を明確化するとともに、徴収方法や導入した場合に予想される効果などについて調査し、結論を出す考え。具体的な時期については作業の進捗(しんちょく)をみて判断する。

 委員からは「観光客らから税金を取って使うことになるので市民の意識も変わると思う」「使い道をはっきりさせなければならない」などの意見があった。

 箕底委員長は「今後、観光業界との意見交換も必要になるだろう」と話した。

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