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外国人実習生で人材確保 国の制度2社が活用

食肉処理加工会社に配属され、「仕事にも慣れてきた」と張り切っているフィリピン人実習生たち=27日午後、美崎牛本店

食肉処理加工会社に配属され、「仕事にも慣れてきた」と張り切っているフィリピン人実習生たち=27日午後、美崎牛本店

人材不足解消向け 今後も増加の見通し

 人手不足に悩む石垣市内の民間事業所に、東南アジアなど外国から実習生を受け入れて人材を確保しようという動きが出ている。国の外国人技能実習制度を活用した取り組み。同制度の管理団体として受入・職業紹介事業を行っているTOYO協同組合沖縄支部(浦添市城間)によると、2015年4月の支部設立以降、県内では15社に計104人、石垣市内では2社に計4人が配属されており、人材不足を背景に今後も増える見通しという。

 市内では、漁協単位で受け入れができるようになったことを受け八重山漁協が2013年9月から同制度を活用、マグロはえ縄漁船でインドネシア人実習生を受け入れている。今回、これが民間企業にも拡大した格好だ。

 沖縄支部によると、市内では昨年10月に食品製造業1社が1人、ことし4月に牛豚食肉処理加工業1社が3人を受け入れた。6月にも1社が2人を受け入れるほか、送り出し先で近く行われる面接会に市内企業の担当者ら10人が参加を予定するなど、関心が高まっているという。

 このうち、㈱美崎牛本店(美崎信二代表取締役社長)は「募集を掛けても人は来ず、不安定な状況が続くなど、人材確保が一番の悩みだった」と同組合を通して制度活用の準備を進め、ことし4月15日からフィリピン人3人の配属を受けた。実習生は労働者として扱われ、賃金も都道府県の最低賃金法が適用される。

 美崎代表は「彼らの働きぶりをみると熱意が伝わってくる。もっと業務を拡大し、売り上げを伸ばさなければならないとモチベーションが上がった。彼らは食肉加工の技術を学んでいるが、僕も彼らから学んでいる」と話す。

 沖縄支部の島袋善克代表室室長・プロジェクトマネージャーは「ホテルのベッドメイキングも技能実習の許可が出たので、今後はホテルにも受け入れが広がるだろう。人材不足で仕事を縮小せざるを得ない事業所もある。安定した人材の確保に向け、企業は早め早めに動いている」と分析する。

 同制度には企業単独型と団体管理型があり、団体管理型は、人材の募集から入国手続き、基礎的な日本語教育など、会員企業に代わって事務手続き全般を行う。技能実習の対象は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属などに関係する職種。

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