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税徴収率伸び効果 八重山3市町 併任協定、職員に辞令

八重山3市町の徴税職員が相互の自治体で業務を行うための協定書を締結した市町長と辞令交付を受けた職員ら=22日午後、県八重山合同庁舎

八重山3市町の徴税職員が相互の自治体で業務を行うための協定書を締結した市町長と辞令交付を受けた職員ら=22日午後、県八重山合同庁舎

 八重山3市町で税の徴収業務を行う職員が相互の自治体を行き来した業務が可能となる併任人事について定めた協定書の調印式が22日午後、県八重山合同庁舎であった。中山義隆石垣市長、西大舛髙旬竹富町長、外間守吉与那国町長が出席し、各市町の職員代表に辞令を交付した。市町間の相互併任人事は、2015年に市と竹富町が県内で初めて実施し、ことしで3年目。八重山地区個人住民税徴収対策協議会の事務局は「職員の徴収に伴う業務能力が向上し、(徴収率が)伸びているのは明らか」と効果を認めている。

 市町間の相互併任人事は、16年度に与那国町が加わった。市町村税の徴収率で3市町そろった比較はこれからだが、市と竹富町では、14年度に市が94.9%、竹富町が91.2%だった。併任人事を行った15年度は、市が95.5%、竹富町が91.5%といずれもわずかに伸びている。

 ことしは、市と竹富町で各5人、与那国町で4人の計14人が辞令対象。それぞれ職員は来年3月末まで相互の自治体で滞納整理業務などを行う。市町間の辞令に併せ、県の徴税職員4人を3市町の併任職員とする辞令も交付された。

 調印式で、中山市長は「互いの市と町、県にとって有効な協定となるよう期待している」、西大舛竹富町長は「徴税職員がしっかりと仕事ができる環境を整えたい」、外間与那国町長が「この事業を3市町でスクラムを組みながら頑張りたい」とあいさつした。

 八重山事務所の山城秀史所長は「八重山地区の徴税業務が公平かつ適切に行われるよう努めていきたい。県は支援を惜しまず、皆さまと協調していく」と述べた。

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