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陸自配備 施設配置案を提示 若宮防衛副大臣が説明

石垣駐屯地の範囲と施設配置案

石垣駐屯地の範囲と施設配置案

施設配置案を提示するため、中山義隆市長(左)を訪ねる若宮健嗣防衛副大臣(右)ら=17日午後、市長室

弾薬庫や屋内射撃場も
市長、判断の明言避ける

 平得大俣東への陸上自衛隊配備計画をめぐり、若宮健嗣防衛副大臣が17日、石垣市役所に中山義隆市長を訪ね、「石垣駐屯地」の施設配置案を提示した。防衛省によると、予定地は市有地と民有地で半々を占め、面積は計46㌶。北側に隊庁舎、弾薬庫、屋内射撃場などの施設、南側に訓練場などを配置している。今後の作業について若宮副大臣は記者団に「施設配置案を知らせたばかり。具体的なところは確定していない」と述べるにとどめた。

 予定面積46㌶のうち、防衛省が地形などを調査した市有地の面積は約23.1㌶。残りの民有地の多くは北方にある民間ゴルフ施設の土地で、ゴルフ場のほとんどが入っているとみられる。

 駐屯地は開南地区に近接し、県道87号側が正門となっている。初動対応を行う警備部隊、島しょ部への侵攻を洋上で阻止する地対艦誘導弾部隊、同部隊と連携して防空を担当する地対空誘導弾部隊の配備が計画されており、隊員規模は500~600人。

 昨年12月26日に配備に向けた手続き開始を容認した中山市長は「具体的な案をいただいたので、庁内でも精査し、これをオープンにして市民、議会の議論を踏まえた上で判断したい」と記者団に述べた。最終判断時期については「議論の深まりをみて判断したい」と明言を避けた。

 若宮副大臣は中山市長との面談で、配備手続き開始容認に謝意を示した上で「南西諸島の防衛空白の状況をできるだけ早く解消することが喫緊の課題。市有地近辺の関係者とも調整した結果、市有地と民有地を中心として部隊を配置したい」と説明、住民説明会も開催する意向を示した。

 中山市長は「こういう資料がないと議論が進まないので手続きを容認した。今後、資料を精査して影響があるか調査して市の要望や質問を出したい。併せて防衛省には周辺住民、市民全体への説明会を開催してほしい」と述べた。

 若宮副大臣は同日正午前の便で石垣入り。同日午後3時すぎの羽田行き直行便で戻った。市役所玄関では反対派、推進派の住民ら計約80人が急きょ集まり、のぼり旗やプラカードを手に声を上げた。

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