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補助金制度を3年間延長 市下水道接続

下水道接続率

下水道接続率

生活環境向上へ利用呼び掛け

 石垣市下水道課は、2014年度から16年度まで実施した下水道接続促進事業補助金制度を17年度から3年間延長した。最大5~10万円の補助で、過去3年間で約140件の利用があった。30万円を上限とする無利子の貸付金制度との併用も可能。同課は「広く活用してもらうことで、生活環境の向上を図り、きれいな海や川を守ることができる」として早めの接続を呼び掛けている。

 制度は、下水道につなぐ排水設備工事に対して補助するもので、合併処理浄化槽を設置している建物の場合で最大5万円、単独処理浄化槽か、くみ取り式便所を設置している建物の場合で最大10万円。期間はことし4月1日から20年3月末。17年度は計700万円を確保している。

 単独処理浄化槽の新設は浄化槽法の改正で2001年から禁止され、合併処理浄化槽の設置が原則義務づけられているが、下水道課によると、市内では禁止以前に設置された単独が多いという。単独だと台所や洗濯、風呂から出る生活雑排水が処理されずに放流されるため、生活衛生環境の悪化や川・海の水質汚濁の原因となっている。

 補助対象地区は供用開始済みの公共下水道石垣処理区、特定環境保全公共下水道の川平処理区、農業集落排水事業の宮良・白保・大浜・磯辺地区。

 接続率は、整備中の石垣処理区が50%台で推移、整備を終えている宮良、白保、大浜・磯辺では平均29%と低迷している。中でも石垣処理区は毎年、供用開始区域が拡大するため、接続率を上げるのに苦慮している実態がある。

 同課は補助金制度について「次回からは供用開始3年以内の区域を対象とすることを検討したい」としており、補助の区域と期間を限定することで同制度の利用を促進し、接続率向上につなげていく考えだ。

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