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復帰45年の5月に思うこと

辺野古、憲法、森友学園、共謀罪のことなど

 ■ますます増大する基地負担

 昭和の日、憲法記念日、子どもの日などのゴールデンウイークを終えて5月も中旬に入った。そして15日は沖縄が日本本土に復帰して45年の節目だ。5月はこのあと母の日があり、消費者月間、愛鳥週間、ごみ減量・リサイクル推進週間など行事がめじろ押しだ。

 沖縄は本土復帰45年で社会基盤は大きく整備されたが、一方で基地負担は復帰当時の53%から70%余に増大。さらに県民の反対を押し切って新たに辺野古新基地も建設工事が着手された。

 沖縄は米軍のほかに自衛隊も陸海空合わせて6000人余が配備されているが、昨年の与那国に加えて宮古、石垣にも新たに陸自の配備が計画され、「日本防衛の盾」として日米で軍事要塞(ようさい)化が進められている。 先月29日には新基地反対に加えて前日に1年忌を迎えた米軍属女性暴行殺人事件の追悼も掲げて県民集会を開き、決意を新たにした。確かに沖縄は安倍政権からどんな不条理な差別を受けても決して屈してはならないし、石垣もミサイル攻撃の標的になる自衛隊配備は断固拒絶すべきだ。5日は子どもの日、14日は母の日だが、子どもたちの安全・安心が揺らいでいる。

 ■沖縄を標的の共謀罪

 ところで今の日本は「安倍一強」のおごりが際立ってきた。辺野古新基地強行や共謀罪の強引な審議もそうだが、北朝鮮脅威への対処を名目に安全保障関連法に基づく自衛隊初の米艦防護や米軍との共同訓練、敵基地攻撃や巡航ミサイル導入、地上型イージス導入検討のほか教育勅語容認、政権を挙げての森友隠し、今村復興相の失言、2020年施行の憲法改正発言などだ。

 安倍政権の誕生以降メディアには戦争のきな臭さを漂わせるニュースが後を絶たないが、共謀罪もその一つだ。 監視社会になり、特に沖縄の基地反対運動が標的になりそうな共謀罪は、かつての治安維持法を思わせる危険な法案として過去3回も廃案になっているが、今回は名称をテロ等準備罪に変えて今国会に提案された。最終的には恐らく安保関連法などと同様、数の力で強行採決されることになるだろう。

 初の米艦防護も、南スーダンPKOの駆け付け警護と同様、安保関連法適用のために北朝鮮脅威を利用したとされるが、実施の過程は秘密にされ、国民に説明はない。しかし日米一体の戦時体制がこのように実績を重ね、後戻りできない状況に進んでいる。

 ■懸命に森友学園の疑惑隠し

 2020年施行に初めて踏み込んだ憲法改正発言は、「機は熟した」と唐突に出てきたものだが、機は全く熟しておらず、これこそ「安倍一強」のおごりというものだろう。

 自民党の総裁任期は2021年9月まで延長されたが、安倍一強を止めないとあと4年の間にこの国はどういう国になるのだろうか。着実に「戦争国家」に向かっており、非常に不安だ。

 森友学園の問題も、国有地売買の交渉記録が廃棄され、関係者の証人喚問も拒否するなど、政権挙げて「真相隠し」している印象だ。沈黙を続ける首相夫人も証人喚問し、説明させるべきだ。懸命に真相隠しをする権力のおごりを許すべきでない。

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