ＩＴ企業と自治体が協定 「Ｃｌｏｕｄ ＯＮ ＯＫＩＮＡＷＡ」
県内中小企業の課題解決に向け新たな取り組みを誓った自治体とＩＴ企業の代表者ら＝18日午後、那覇市の沖縄セルラー電話㈱本社
地域発展、県民所得向上目指す
【那覇】㈱ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ（山崎雅人代表取締役社長）などＩＴ企業と自治体が協定を結び、ＩＴを活用した地方創生を推進するプロジェクトの第１弾となる「Ｃｌｏｕｄ ＯＮ ＯＫＩＮＡＷＡ」の協定締結記者発表が18日、那覇市の沖縄セルラー電話㈱本社で行われた。プロジェクト幹事企業のＫＤＤＩウェブ—の山崎代表取締役社長は「中小企業の課題はＩＴ化の推進だ。沖縄から日本を変える取り組みにしていこう」と呼び掛けた。
同プロジェクトは「この街にスマートを」をテーマにクレジット決済導入やネットショップ構築などを技術的に支援。竹富町、糸満市、沖縄市、宮古島市の４市町とＫＤＤＩウェブ—をはじめ沖縄セルラー電話、クラウドファンディング企業のＣＡＭＰＦＩＲＥ、モバイル決済を扱うＳｑｕａｒｅなど九つのＩＴ関連企業が連携協定を結び、▽中小企業へのＩＴサービスの導入▽地域課題の解決▽地域の人材育成を３本の柱に地域の発展、県民所得の向上を目指す。年内に県内３分の１の市町村との協定締結を目標に掲げる。
竹富町では、すでに宮古島市のフリーペーパー「宮古島ＢＢｃｏｍ」と連携し、同誌加盟店のウェブサイトを西表島大原に住むテレワーカー数人がＫＤＤＩウェブ—のウェブホスティングサービス「Ｊｉｍｄｏ」を使って作成。竹富町のテレワーカーへの仕事供給とフリーペーパー加盟店舗ＰＲという二つの課題解決に向けて取り組んでいる。
同町へは、本土の移住希望者からテレワークの問い合わせもあるといい、前鹿川健一副町長は「定住環境整備など人口減少に歯止めをかけるよい取り組みだ。高速回線の整備も進んでおり、いろいろな可能性を探っていきたい」と期待感を示した。
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