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特別委設置で真相究明へ 竹富町議6氏

土地取引関与問題で臨時議会招集請求

 西表島での県営かんがい排水事業で取得が検討されていた土地の取引や価格調整などに竹富町議会議員の渡久山康秀氏と前町長の川満栄長氏が関与していた問題で、新田長男氏ら町議6人が7日、真相究明を目的とする特別委員会を設置するため、臨時議会の招集を町に請求した。臨時議会は地方自治法に基づき20日以内に開かれる。

 特別委の設置は、議会招集を求めた議員が半数を超えていることから可決される見通し。質疑は非公開とし、渡久山氏、川満氏、職員などから事情を聴く方針。複数回開かれる委員会後に委員が情報を公表する考えだ。

 土地は、川満氏から渡久山氏に所有権が移転した経緯がある。事業は2014年度にスタートし、県と町が取得を目指したが、買収には至らず、現在は別の用地を探している。

 去る3月議会の質疑で町は、土地の所有権がない川満氏と売買価格を調整したことを認め、一時は相場より高い価格で内諾を得たことが判明するなど、一連の過程が疑問視された。

 さらに、罰則規定のある国土利用計画法が土地取引の際、所有者に義務付けている届け出がなく、県の土地対策課が町に対して無届けについて知らせる文書を送付していたことが分かっているが、これ以降の町の対応は明らかになっていない。

 臨時議会の請求は新田氏、大久研一氏、上盛政秀氏、東迎一博氏、三盛克美氏、仲里俊一氏の連名。

 新田氏は、事業の遅れに伴う負担額増加と農家への影響を懸念し、「町長が事業主でありながら土地の取引に関わった可能性があり、現職議員は国土利用計画法に違反している。当時の町の対応も含め真相究明が必要だ」と話している。

  • タグ: 竹富町臨時議会
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