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年度始めの4月に思うこと

講和条約、辺野古、共謀罪のことなど

■どこへ向かう安倍一強

 うるずんの4月は官公署や会社は新年度、学校は新学期がスタートし、心躍る月だ。決意新たに職務や学業にまい進したい。一方で4月と言えば沖縄にとっては過重な基地負担など現在の「沖縄差別」の源流ともなったサンフランシスコ講和条約発効の月だ。

 沖縄が「屈辱の日」と呼ぶ今から65年前の1952年4月28日、沖縄は同条約で日本から切り離されて1972年5月まで27年間も米国の施政権下に置かれ、その間に本土の米軍基地も沖縄に押し付けられる差別を強いられたが、それは今の安倍政権下でますます露骨になっている。

 衆・参とも3分の2以上の巨大与党をバックにすべてが米国との軍事優先で突き進む「安倍一強」政治にますます怖さを痛感する。漁業権などの法律も都合よく解釈して強権で辺野古新基地建設を進める一方で、政権に盾突くやつは許さないとばかりに国と対立する翁長知事に対し、工事を止めるなら損害賠償を請求するというやり方が果たして「法治国家」のやることか。

 辺野古の座り込みは1日で1000日を迎え新基地阻止に決意新ただ。

■強権は森友学園に飛び火

 沖縄でのこうしたやり方は「安倍首相侮辱は許せない」と森友学園にも及び、籠池理事長夫妻が言うよう政府与党挙げて「籠池つぶし」にかかっている。それは沖縄の問題が今の安倍政権下ではどこにでも起こりうることを示しており、「沖縄いじめ」は決して沖縄だけの問題でない。 

 世論調査では6割以上が首相説明に納得しておらず、真相究明のために安倍首相の昭恵夫人や国の担当者を籠池理事長同様証人喚問すべきだ。

 安倍政権の怖さは、先月29日で施行1年を迎えた安保関連法制定前は「専守防衛」に徹していたはずが、今は敵基地攻撃も辞さないと「戦争国家」にどんどん突き進んでいることだ。さらに安倍政権は戦前の治安維持法の再来ともいわれる「テロ等準備罪」に名称替えした「共謀罪」も今国会で成立を期し、「教育勅語」も否定しない。

 共謀罪は公明党も同意しているが、治安維持法では創価学会初代会長が投獄され獄死していることは学会員や公明党の皆さんも十分承知のはずだ。

 戦争国家に突き進むタカ派政権の危うい風潮は、自衛隊反対の宮古島女性市議たたきにも表れており、このまま安倍一強の暴走が2021年まで続くとこの国はかつての戦時体制に戻り、早晩自衛隊員に犠牲も出かねない。

■市長は開発優先でいいのか

 ところで石垣市に目を転じると新年度は自衛隊配備のほかアクセス道路、ゴルフ場問題が正念場を迎える。中山市長は旧大浜町浄水場跡地の文化財指定よりアクセス道路整備を優先する考えを示し、さらにゴルフ場の建設についても、アンパルの自然を守る会の公開質問に2カ月間も応じていないが、果たして開発優先でいいのか。

 かつて開発か自然保護かで対立した新石垣空港建設問題で、商工会や建産連などと共に強く開発を推進した宮平康弘前石垣市観光協会長は、30年余を経ての完成後観光産業のためにはいかに自然が大切かを痛感したと語っていたが、それは市長も教訓にすべきだ。

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