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石垣版CCRCを答申 経済効果5.4億円

「生涯活躍のまち(石垣版CCRC)基本構想」を中山義隆石垣市長に答申した策定委員会の荒川雅志委員長(右)と政策アドバイザーの松田智生氏(左)=30日夕、市役所市長室

「生涯活躍のまち(石垣版CCRC)基本構想」を中山義隆石垣市長に答申した策定委員会の荒川雅志委員長(右)と政策アドバイザーの松田智生氏(左)=30日夕、市役所市長室

シニア層誘致で地域活性化

 首都圏から健康なシニア層の移住定住で地域活性化につなげる「生涯活躍のまち(石垣版CCRC)基本構想」の策定委員会(委員長・荒川雅志琉球大学教授、委員15人)は30日午後、市健康福祉センター検診ホールで最終の第4回委員会を開き、県内市町村で初めてのCCRC導入に向けた基本構想をまとめた。委員会終了後、荒川委員長が中山義隆市長に答申した。市への移住対象者は地域産業の振興や人材育成に貢献する健康で活動的な50代以上の男女が対象。地域産業と経済の活性化、人手不足に対応した専門人材の確保など7項目を実現させ、2019年度から事業運営に着手する方針を固めた。

 この日の委員会では、首都圏のアクティブシニアを対象にした移住・定住に関するニーズ調査や石垣版CCRC導入による経済効果が報告された。導入で50~69歳の移住による経済効果は5億4000万円、波及効果は4億9000万円と推計している。

 基本構想による移住定住の軸は▽将来的な人口減少への対応▽地域産業・経済の活性化と人材育成に貢献する専門人材の確保▽地域での新たな雇用創出▽市民の交流・協働の場の創出▽地域活動の振興・発展▽健康施策の推進▽地域への経済効果を盛り込んだ。

 基本構想について委員からは「多様な視点からの目的があり、高齢者のノウハウを石垣の多世代に伝えられる」、「観光が好調な石垣市では地域循環型の経済が構築できていない。この構築にも期待したい」と意見があった。

 導入に向けて市企画部の須藤圭亮部長は「(アクティブシニアの移住で)医療介護費の負担は増えるが、社会保険や市民税収入が上回る。雇用創出などがプラスに転じる効果がある」と報告した。

 市は、2017年度前半に基本構想を踏まえた事業内容と運営する事業者を対象にプロポーザル審査を実施。同年度内に移住者の社会参加や住宅、介護等に関する取り組みを具体化させて19年度から事業運営を開始する。

 委員会終了後、中山市長に答申した荒川委員長は「2019年度に石垣市のまちづくりが動きだす。基本構想を元に沖縄のトップランナーとして石垣らしさを発信してほしい」と期待した。

 中山市長は「石垣版CCRCで人口減少の流れを食い止め、市の基本となる人材を確保したい。新年度から政策実現に動きたい」と述べた。

  • タグ: 移住定住CCRC
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