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母子寮、低い認知度 ひとり親支援

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入所希望せず4割 市児童家庭課調査

 石垣市児童家庭課は、母子世帯の自立支援を図るための入所施設「母子生活支援施設」(母子寮)の必要性に関する調査を初めて行い、同施設への入所について「入所したいと思わないし、これまでも必要なかった」が38.8%と4割近くを占め、「今は必要ないが、あれば入所したかった」(26.3%)、「今は必要ないが、将来入所したい」(10.1%)と、施設を必要とする合計36.4%を上回り、ニーズの低さが浮き彫りとなった。認知度については「名称は聞いたことがあるが、内容は知らない」と「名称も知らなかった」がともに41.2%に上り、8割以上が知られていない実態が明らかになった。

 同課によると、母子寮は県内で那覇、浦添、沖縄の3市に開設されているが、石垣市には設置されていない。次年度からひとり親世帯に対する支援計画案を策定し、施策について検討する予定で、その判断材料として調査を実施した。

 石垣市内の児童扶養手当受給者を対象に昨年11月28日から12月28日に行った。母子世帯744件、父子世帯98件、養育者など11件の計853件に調査票を配布し、606件から回答を得た。回収率は71%。

 ひとり親世帯になった時の年齢層は母子、父子世帯を合わせて全体で「31~35歳」(24.6%)が最も多く、世帯別で母子は「31~35歳」が25.6%、父子は「26~30歳」が25.6%を占めている。

 また、年間総収入は「100万円以上200万円未満」が全体で48.7%と約半数を占め、母子世帯も「100万円以上|」が51.5%、父子世帯は「200万円以上300万円未満」が30.8%と最も高かった。

 同課担当者は母子寮の認知度とニーズが低いことについて「必要としている家庭も一部あり、一定のニーズは感じている。母子寮については市民だけでなく行政も知らない部分が多いが、次年度に本格的な実態調査を行いたい」としている。

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