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市、「猫条例」制定へ 市民アンケート

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来年度内予定 近く検討委発足

 2月に実施した飼い猫・野良猫に関するアンケートで、多くの市民が飼い主に対するルールと野良猫へのエサやりに対するルールを求めていることが分かり、石垣市環境課がルール作りに向けた検討をスタートさせることになった。県や関係団体、動物愛護団体などを網らした検討委員会を立ち上げ、ルールを盛り込んだ条例案を検討、2017年度内にまとめる予定だ。このほか、回答者の5割超が野良猫の避妊去勢手術を望んでいることから、費用対効果を整理、提示した上で実施するかどうかの判断材料とする。鳴き声やふん尿など犬に関するトラブルへの対策を求める意見も多数あったため、犬取締条例についても一部見直しを検討する。

 アンケート結果によると、猫に関するトラブルのうち、ふん尿による被害が約65%、ごみをあさられた経験が55%、鳴き声に困っているのが約49%と多く、飼い主に対するルールが必要としたのは約91%、野良猫へのエサやりについてルールが必要と回答したのは約85%と多数が対策を求めていることが判明した。

 猫をめぐって隣近所とトラブルがあるか聞いたところ、あるとの回答は約12%と低かったが、環境課によると、「隣近所に不満はあるが、トラブルを避けるため不満を言えずに我慢している」とのコメントが複数あったという。

 猫の殺処分ゼロを目指し、公費で収容施設をつくり、終生飼育してほしいかとの設問では、「実施してほしい」(25.9%)に対し「必要ない」(42.7%)が大きく上回ったため、整備に向けた検討は見送ることにした。

 一方、アンケートは犬に関するものではなかったものの、余白部分に「犬の放し飼い、ふん、鳴き声に困っている」との意見が多数あった。犬対策については1972年施行の犬取締条例があるが、現状にそぐわない表現があるほか、ふん尿対策に関する記述がないことから、対策を明確にする考えだ。

 アンケートは20歳以上の男女2000人を無作為抽出して用紙を発送、583人の回答があった。回答率は29.2%。

  • タグ: 猫条例
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