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竹富町新庁舎 基本方針へ厳しい指摘

新役場に関する基本方針案作成の進捗状況について報告を受ける委員ら。「不明瞭」などと指摘する声が相次いだ=27日午後、町役場会議室

新役場に関する基本方針案作成の進捗状況について報告を受ける委員ら。「不明瞭」などと指摘する声が相次いだ=27日午後、町役場会議室

外部検討委 各種課題「具体策ない」

 竹富町の役場移転について各島の公民館長や有識者らが協議する外部検討委員会(委員長・土屋誠琉球大学名誉教授、委員12人)は27日午後、町役場会議室で3回目の会合を開いた。事務局から、新役場に関する基本方針案作成の進捗(しんちょく)状況が報告されたが、交通ネットワークや行政サービスの在り方など各種課題については今後も検討が必要として具体的な内容は示されず、委員からは「具体策がなく、方針が不明瞭だ」などと指摘する意見が相次いだ。

 町は4月1日に政策推進課を新設、同日以降に庁舎整備推進係を配置し、2017年度中に方針を策定したい考え。行政サービス再編や交通ネットワーク再編に向けたプロジェクトチームの設置も構想している。

 方針案の作成業務は、町が業者に委託して進めており、町は今月末に提出を受けることになっているが、現段階では町民や職員、船舶会社から行ったアンケートやヒアリングの調査結果と解析をまとめる内容にとどまっている。

 委員の一人で、町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会委員長を務めた上妻毅氏は「方針が不明瞭で継続や検討が多い。目指すべきことを明確にするのが基本方針だ」、東迎一博氏は「漠然としている。目標に対して何をどう展開するのかが分からない。町民が納得できるものではない」と指摘。他の委員からも「検討だけでは前に進まない」、「違和感を覚えている。今後の進め方も心配だ」、「ビジョンが見えない」など意見があった。

 土屋委員長は「これは基本方針ではないと思う」との認識を示した。

 同委員会は今後も継続して会合を開く方針を確認した。

■住民アンケート 現本庁舎利用 書類発行最多

 行政サービス再編 負担増懸念

 町役場と出張所の利用状況などを聞いたアンケートの結果が第3回新竹富町役場に関する外部検討委員会で報告された。石垣市にある本庁舎の利用は、本庁舎しか発行できない書類や証明書を必要な時が37%(325通)で最多、買い物など用事がある時が28%(243通)となった。

 調査は全世帯を対象に今月2日から2週間行われ、配布2405通から566通の回答を得た。回収率は23・5%。

 行政サービス再編に対する期待については、出張所のサービス向上が35%(291通)で最も多かった。「石垣に支所を置き、今まで通り用事の際に利用できる」が30%(251通)。

 一方、不安な点は、時間と費用の負担増が33%(250通)で最も高く、町の財政負担増が25%(187通)と続いた。

 新設を予定する出張所に求めることについては窓口機能が43%(132通)で最多。職員全体に求めることは、各分野の専門知識や技術の習得34%(304通)、各島を担当する職員の配置24%(218通)などとなった。

 一方、石垣と各離島を結ぶ船舶3社に行った聞き取り調査では、海上交通再編に伴い採算性を懸念する意見などがあった。

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