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4月1日、係留禁止区域設置へ 届け出から許可制に

石垣漁港の利用方法の変更を知らせる張り紙=15日、石垣漁港内

石垣漁港の利用方法の変更を知らせる張り紙=15日、石垣漁港内

安全性などで反発の声も

 近年のプレジャーボートなどの増加に伴い、県は4月1日、石垣漁港内の適正利用を目的に漁港漁場整備法に基づき、係留や放置に対する禁止区域を設定する。これにより、漁船とプレジャーボートの係留場所のすみ分けを図り、船の接触事故などのトラブルを防ぐ考え。一方、プレジャーボートの係留方法については、陸地に対し横付けから縦付けに変更する予定だが、利用者からは安全性や利便性の問題から反発の声が上がっており、調整が難航している。

 県八重山農林水産振興センター農林水産整備課漁港水産班によると、石垣漁港には現在、県に届け出をした40〜50隻のプレジャーボートが防波堤などに係留しているが、1日からは届け出制から許可制に移行となる上、県が港内に指定した4カ所の係留施設に移動しなければならない。県は、無許可で係留する船の所有者に対する指導・警告を強化し、違反者には罰金を科す。

 漁船以外の船が利用できる係留施設は、ほかに市が管理する浜崎町のフィッシャリーナや船だまり、旧離島桟橋東側の係留場などがあるが、港湾課によると、スペースに空きがなく、94件もの空き待ち状態となっているという。

 県管理の石垣漁港も同様で、県は新規の許可申請を断っている。このため4カ所の有効活用を図るため係留方法を縦付けにして係留可能隻数を約50隻にする予定だが、縦付けだと船首からの乗降となることから、ダイビングショップ業の男性は「(船首は)不安定で、そこでの乗り降りは事故へのリスクが高まり危険。また、防波堤での縦付けは波風の影響をうけやすい」と懸念する。

 石垣漁港を20年間、利用しているという男性(40代)は「漁港に係留させてもらい感謝しているが、係留場所の配置が防波堤の端に割り振られると船も洗えないので困る」と心配する。

 宮城靖班長は「縦付け・横付けに関しては平行線となっているが、4月1日から整備法に沿って新しい係留方法を開始する」としている。

  • タグ: プレジャーボート係留禁止区域
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