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石垣市、移住希望先2位 沖縄公庫意向調査

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竹富4位、与那国13位

 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)がまとめた「沖縄県への移住意向に関する調査」で、県内市町村の移住希望先として石垣市が2位(構成比13.4%)、竹富町が4位(同4%)と上位に入った。与那国町は13位(同1.2%)だった。1位は那覇市(同26.8%)。那覇市と本島、離島エリア別で「移住での就業意向」については「移住者本人」が43.4%、「配偶者・パートナー」が39.5%と仕事に就く意向を示し、沖縄公庫は「移住者が人手不足地域の労働力となり、移住先での創業で地域の雇用創出につながる」と分析している。

 沖縄公庫は、今後の労働力人口確保に向けて県内移住希望者の属性や地域などの定住環境を明らかにするため2月に調査を実施。調査は関東圏と近畿圏、福岡県の三大都市圏に住む20〜69歳の男女500人を対象にWEBアンケートを行った。調査結果は24日に沖縄公庫が発表した。

 石垣市への移住希望者は全体で67人。男女別の内訳は多い順に男性40〜59歳が16人(構成比23.9%)、同20〜39歳が9人(同13.4%)、同60〜69歳が5人(同7.5%)。女性40〜59歳15人(同22.4%)、同20〜39歳13人(同19.4%)、同60〜69歳9人(同13.4%)で女性の移住希望者が多い。

 竹富町と与那国町を合わせた石垣周辺離島は全体で26人。内訳は同じく、男性40〜59歳9人(同34.6%)、同60〜69歳7人(同26.9%)、同20〜39歳が5人(同19.2%)。女性20〜39歳3人(同11.5%)、同40〜59歳2人(同7.7%)、同60〜69歳は0人。

 また、石垣市への移住時期については「将来的に移住を検討」が83.6%、「1〜10年以内」が16.5%。石垣周辺離島へは「将来的に移住−」が88.5%、「1〜10年−」が11.4%だった。

 沖縄公庫によると、好調な県内の入域観光客数で「交流人口」が活性化。移住を希望する市町村名は観光地として知名度の高い市町村が上位となっていることから「地域を知ってもらう情報発信と提供が重要」と指摘。移住促進については「地域まで足を運んでもらい、地域の人と交流する体験で住んでみたいと思わせる仕組みが求められている」としている。

  • タグ: 移住沖縄公庫意向調査
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