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竹富町議会一般質問 土地取引 必要書類県に未提出

かんがい排水事業 議員提案で懲罰委視野

 県営かんがい排水事業に伴い売買が検討され、現職の竹富町議が所有する土地の価格調整に前土地所有者の、前町長が現職時に関与していた問題は、両氏間の土地売買の際に地権者が県へ届け出る必要がある書類が提出されず、町に無届けを知らせる通知があったことが分かった。届け出は、国土利用計画に基づき一定面積以上の土地取引に関して提出が求められ、罰則規定もある。16日の町議会一般質問の中で明らかになった。同問題を取り上げた新田長男氏は、懲罰委員会や百条委員会の設置も視野に入れて対応するとし、町も関係課を含めて調査する方針を示した。

 同法に基づき、町内では1万平方㍍以上の土地に届け出が求められ、決められた期間内に届け出がなかった場合などは、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。

 この日の質疑で新田氏は、同法に基づく届け出に関して町に確認を求め、企画財政課の東金嶺肇課長は「県の土地対策課から2014年7月14日付で『無届け土地取引の把握について』という依頼文が届いている。無届けということでの県の依頼」と答弁。13年11月に土地の所有権が移転し、登記簿から取引された土地の面積が4万6000平方㍍ということも判明した。

 新田氏は、同土地に絡む譲渡税や贈与税についても質問した。

 同問題については、仲里俊一氏も取り上げ、農林水産課の田代仁課長と税務課の根原健課長も答弁に立った。

 質疑の締めくくりに新田氏は「土地取引の問題は根が深く、我々の関知を超える部分も出てきている。百条委員会もしくは懲罰委員会、特別委員会を視野に入れて、きちんと解明しないといけない」と述べた。

 議会後、土地を所有する現職町議は「土地は抵当に入っていたものを金融公庫を通じて私が買い戻したもの。個人間の売買ではない。資料もあり、問題はない」と強く否定した。

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