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観光客の災害対策大丈夫か

石垣市も観光危機管理計画が必要では

■県は15年に全国初の計画策定

 春の観光シーズンを迎え、南国八重山は大勢の観光客でにぎわっている。こうした中で東日本大震災から6年となった11日、石垣市でも犠牲者の追悼と被災地の一日も早い復興を願うセレモニーが行われた。そこであらためて思ったのが八重山は観光客のこうした災害対策は大丈夫かということだ。

 「観光立県」を標榜する沖縄県は2015年にあらゆる災害を想定した全国初となる「観光危機管理基本計画」を策定した。県内では県に続いて南城市が本年度で策定を計画しているが、現在地域防災計画で対応している石垣市も観光に特化した災害対策の必要性はないだろうか。

 県が同計画を策定したのは、観光産業が沖縄のリーディング産業として県経済に大きな役割を果たしていることから観光客の安全・安心を守り、さらに持続的な発展を図る狙いからだ。

 それは昨年、過去最高の120万人余の観光客が訪れ、ことしは130万人余を目指す県内有数の観光地である石垣市も同様であり、災害や事故に対しあらかじめ準備し迅速に対応することは「安全・安心・快適な観光地」として観光客の評価を高めることになり、十分検討の必要はあるだろう。

■想定する観光危機とは

 基本計画で県が想定する観光危機とは▽自然災害(地震、津波、台風、竜巻、大雨による洪水・土砂災害、高潮など)▽人的災害(ホテルなどの大規模火災、大規模交通・船舶・航空機事故、大規模停電、テロ、ハイジャックなど)▽健康危機(大規模食中毒、感染症、新型インフルエンザなど)▽環境危機(大気汚染、海洋汚染など)▽県外で発生した上記の災害・危機・風評被害などを挙げている。

 そしてその危機管理対策を▽平常時の減災対策▽危機対応への準備▽危機への対応▽危機からの回復|の4段階で策定。県、市町村、観光関連団体、事業者がそれぞれ連携し、被害を最小化するための減災対策、観光危機発生時における観光客への情報発信、避難誘導、安全確保、帰宅困難者対策等の迅速な対応、観光危機後の風評被害対策、観光産業の早期復興、事業継続支援などを組織的・計画的に行うとしている。

■地域防災計画だけで大丈夫か

 観光客の災害対策については石垣市をはじめ各市町村とも地域防災計画にそれぞれ盛り込んでいるようだが、果たしてそれで観光客の安全は十分守れるだろうか。特に観光客はその地域になじみがなく土地勘がないため、災害や危機に対して避難方法などがわからず、さらに近年急激に増えた外国人は言葉の壁があって情報伝達が難しい。

 それだけにあらかじめ観光に特化した危機管理計画が策定され、それに基づいて行政と事業者が現場で動ける仕組みができていれば観光客や観光事業者のリスクを軽減し、危機後の観光事業の復興を早めることになる。

 そればかりでなくその迅速な危機対応や地域住民らの支援、サービスがネット時代の今、ツイッターやブログを通じて「安全・安心・快適な観光地」として全国に広がり、八重山の観光産業がより発展することになるだろう。

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