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市、防衛省との調整未公表 陸自配備

手続き前に副市長が面談 中山市長の情報公開に逆行

 石垣市平得大俣東への陸上自衛隊配備計画をめぐり、漢那政弘副市長が1月19日に防衛省や沖縄防衛局などの担当者らと市役所で面談し、今後の手続きの進め方について説明を受けていたことが13日、分かった。3月定例市議会一般質問で長浜信夫氏が明らかにした。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が2月7日に中山義隆市長を訪ね、配備に向けた手続きを開始すると伝える前に説明を受けていたことになるが、情報はこれまで公表されて来なかった。

 陸自配備計画について中山義隆市長は「(防衛省には)そのつど情報を出してもらい、これを市民にオープンにして議論をしたい」との考えを示しているが、今回の対応はこれに反するものと受け取られかねない。取材に対し漢那副市長は「事務調整と認識している」と説明、中山市長は「事務調整だが、説明したほうがより丁寧だったと思う。今後は丁寧に進めたい」と述べた。

 漢那副市長が面談したのは防衛省の施設計画課長、沖縄防衛局の企画部次長、沖縄地方協力本部の渉外補佐官ら10人。市側からは総務部長、総務課長も出席した。中山市長は出張中で不在だった。

 防衛省側は「今後の進め方について調整させていただきたい」としてイメージ案を提示、▽地権者との調整▽施設配置案の説明▽住民説明会▽測量・調査などの入札公告▽測量・調査などの契約締結ーについて説明した。漢那副市長によると、市側は住民説明会については、周辺4公民館への説明を求めたという。

 また、配置計画案を作成するために必要な確認事項として▽土地関係(市有地の使用状況の確認、市有地の取得にかかる手続き、上下水道のインフラなど)▽法例・条例(農地法、森林法など)▽自然環境・文化財などを挙げた。

  • タグ: 自衛隊
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