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県が昨年、県内の公立高校全60校を対象に

 県が昨年、県内の公立高校全60校を対象に調べた「高校生調査」の中間報告で、約3割の生徒が、等価可処分所得が127万円に満たない困窮世帯にある、との結果が出た▼調査は県内の公立高校の2年生と保護者を対象に家庭の経済状況が進路や生活に与える影響を調べたものだが、3人に一人が困窮世帯とは…。所得水準が低いと言われる沖縄県の実態を示す数字にがくぜんとする▼困窮世帯の生徒の32.6%がアルバイトをし、その使い道は「家計の足し」(33.7%)や「通学のための交通費」(24.1%)、「昼食代」(34.8%)など、何らかの形で家計を支えている。その割合はいずれも非困窮世帯を大きく上回る▼逆に部活動の費用や塾の費用は、非困窮世帯を下回っており、アルバイトや所得の低さが影響し、部活動や塾に通っていないことが想像できる▼卒業後の進路希望も、非困窮世帯を進学で約13ポイント下回り、就職で約11ポイント上回った。家庭の経済状況が進路に大きく影響している実態がある▼家庭の経済状況で子どもたちの可能性の芽が摘まれ、将来が左右されるべきではない。無料塾や給付型の奨学金制度の拡充など、困窮世帯に対する行政や民間の手厚い支援が必要だろう。貧困が貧困を生む「負の連鎖」は断ち切らねばならない。(下野宏一)

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