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ごみ処理条例 市、不適切を当初から把握 放置し行政の怠慢判明

ごみ処理手数料の引き上げを内容とする条例の一部改正案の結論を先送りした石垣市議会経済民生委員会=7日、委員会室

ごみ処理手数料の引き上げを内容とする条例の一部改正案の結論を先送りした石垣市議会経済民生委員会=7日、委員会室

市議会経済民生委員会 条例一部改正を再審議

 ごみ処理施設への直接搬入料金が条例で表記されている1㌔単位ではなく、10㌔単位で徴収されている問題をめぐり、昨年の12月定例石垣市議会以降、ごみ処理手数料の引き上げを内容とする条例の一部改正案を継続扱いにしている経済民生委員会(大石行英委員長、6人)は7日、委員会室で審議したが、「まず1㌔2円となっている現行条例を10㌔につき20円に改正すべきだ」などの意見が出たため、結論を14日の一般質問終了後に先送りした。実態と合わない表記については、条例の施行当初から当時の職員も知っていたことが審議で判明した。

 現行条例は直接搬入料金を1㌔につき2円と表記しているが、計量器が10㌔単位で計測するものとなっているため、実際は四捨五入して計量し料金を徴収している。

 前底正之市民保健部長兼環境課長らの説明によると、ごみ料金改定の検討を始めた2015年度に不適切な表記に気づいたため、今回の一部改正案に合わせて修正を図っているが、前底部長が当時の関係者に確認したところ、現行条例がスタートした2003年度から把握していたという。前底部長は「早めに改正すべきだった。弁解の余地はなく、行政の怠慢と言われても仕方ない」と陳謝した。

 前底部長は「顧問弁護士に確認したところ、計量器は法律や国の指針に基づいており、違法性はないとの回答を得たので、市長、副市長を含めて検討した結果、10㌔につき80円とする現改正案でお願いしたい」と理解を求めた。市は、3カ月間の周知期間を設けるため施行日を7月1日に修正する予定。

 委員からは「弁護士は計量器そのものに違法性がないと言っているだけ。条例には違反している」「施行までは現行条例の1㌔につき2円でいくのか。適切ではないものを7月1日まで放置するのか」と当局側の手法に疑問を呈する声が上がった。

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