八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

高校生の約3割貧困状態 県の中間報告

31283.png

県立60校で経済状況を調査

 【那覇】県が2016年11月から12月に県立高校全60校を対象に家庭の経済状況が進路や生活に与える影響を調べた「高校生調査」の中間報告が6日、公表された。それによると世帯の所得や人数で算出した等価可処分所得額が127万円に満たない貧困世帯の割合が全体の29.3%を占め、沖縄の高校生の約3割が貧困状態にある実態が浮き彫りになった。

 調査は、県立高校(全日制・定時制含む)に在籍する2年生1万4578人の半数とその保護者が対象。家計状況では、32.9%の保護者が「赤字である」と回答。「ぎりぎり」の世帯も含めると8割以上の家庭で生活に余裕がないと答えた。

 困窮世帯の過去10年間の経済的理由による電気・ガス・水道の料金滞納経験では、18.6%が経験ありで非困窮家庭の4.8%の4倍近い数値となった。

 生徒のアルバイトなどの就労状況では、困窮層の33.7%が家計の足しにしているほか、修学旅行などの学校行事を使途とする割合は、非困窮層の2.8%に対して15.7%と5倍以上となった。

 卒業後の進路では、困窮層の66.1%が進学、18.9%が就職を希望。複数回答で尋ねた就職の理由について「自立したい」や「やりたい仕事がある」など積極的な理由の割合が高い一方で「進学費用の高さ」を挙げる割合も62%に及んだ。

 高校生等奨学給付金制度について「十分カバーできている」「カバーできている」が合わせて52.0%だったのに対し、「あまりカバーできていない」「カバーできていない」は40.8%だった。

 翁長雄志知事は、16年度を「子どもの貧困対策元年」と位置づけた上で「各種関係団体と総合的な対策を推進するとともに、県民の皆さまの協力を得て課題解決に取り組む」とした。

  • タグ: 高校生調査
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    関連するニュース

    • 関連するニュースはありません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム