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認知症高齢者ら見守り協定 八重山署と3市町締結

協定書の締結で認知症高齢者らを連携して支援することを確認する前田署長(左から2人目)と3市町長=1日午後、同署3階訓授場
屋比久(比嘉修正)

協定書の締結で認知症高齢者らを連携して支援することを確認する前田署長(左から2人目)と3市町長=1日午後、同署3階訓授場
屋比久(比嘉修正)

徘徊時の早期発見など支援

 八重山警察署(前田達史署長)と八重山3市町は1日、認知症高齢者らの見守りや安全支援に関する協定を締結した。協定は同署が、3市町の情報を基に認知症の高齢者らを「行方不明者情報管理システム」に登録して徘徊時の早期発見に役立てたり、万引きなどをした場合に3市町に連絡して福祉面での支援につなげたりする内容。同システムには本人あるいは家族の同意を得て登録する。県警本部と県が2016年11月に同協定を締結したのを受け、9市町村が各署と連携している。

 これまで認知症高齢者が徘徊し、行方不明になると、家族が警察へ届け出ていたが、同システムに事前登録すれば、身長や服装などの情報が県内各署で共有されるため、早期発見につながる。同署によると、認知症患者は感情のコントロールがうまくできず、万引きなどを繰り返すため、地域で見守ることが必要という。

 同署管内での16年の行方不明は27件、このうち2件が認知症患者で家族から連絡を受けて保護している。

 協定書の締結式が同日、同署で行われ、中山義隆石垣市長、西大舛高旬竹富町長、外間守吉与那国町長が調印した。

 前田署長は「署管内でも、認知症関連の方が万引きをした事案が発生している。協定を結び、今以上に充実した認知症高齢者に対する措置が取れる」と期待した。

 三市町を代表し中山市長は「石垣在住の方が、竹富島や東京で発見された事例がある。協定により認知症高齢者の方が、事件事故に巻き込まれない地域づくりを進めたい」と述べた。

  • タグ: 行方不明者情報管理システム
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