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学校をプラットホームに

子どもの貧困対策、さらに前進を

■2年目迎える貧困対策

 県議会が開会し、石垣市議会も2月27日から定例議会が始まった。新年度の予算と方向を決める大事な議会だ。その中で注目したいのが本年度を「解決元年」として本格スタートした「子どもの貧困対策」だ。県は新年度予算に本年度からさらに11億円余を上乗せする173億円余を計上。就学援助は対象者や1人当たりの援助費を増やし、さらに学習支援、ひとり親家庭の養育や自立支援などを充実強化する。

 石垣市は内閣府の予算で本年度は支援コーディネーター3人を配置し、低所得層の子どもたちに無料で食事提供や学習支援を行う子どもの居場所として「子どもホッとステーション」や高校生対象の無料塾を開設したが、2年目となる新年度は県や国と連携してさらなる対策の充実強化を求めたい。

 特に乳児から高校生まですべての子どもの状況を把握できる学校や幼稚園、保育所を支援の拠点・プラットホームとしてきめ細かな対策を望みたい。

■学校、保育所など支援拠点に

 子どもの貧困対策に関しては、全国が6人に1人に対し沖縄は3人に1人と深刻なことから、県が県政の最重要課題に掲げて積極的なのに対し、石垣市の対応が気になった。それは県が県内小中高校の実態調査を実施した上で34の指標で数値目標も示して6カ年の対策をスタート。

 これに対し石垣市は、昨年3月の定例議会で16年度に設置すると答弁した貧困対策協がいまだ設置されず、さらに対策の基本となる実態調査もなされないなど石垣市の対策がメディアで報じられることも少ないことから、翁長県政との政治的対立関係が宮古島市と比べても積極的に見えないこういう対応になっているのか気になった。

 子どもの未来が政治的対立に巻き込まれることはあってはならないだけに懸念していたが、それが昨年12月、実態調査のアンケート用紙が市内全小中学校の保護者に配布されたようであり安堵(あんど)した。調査は子どもたちの現状を把握し対策の指標となるものだけに、石垣市もこれでニーズに応じたきめ細かな対策が進むことを期待したい。

■学童クラブ利用料も減免を

 「学校のプラットホーム」化は国の子どもの貧困対策大綱に明記されており、その役割に期待は大きい。

 確かに学校は各市町村の就学援助を通じて子どもたちの状況を把握しやすい場所だ。石垣市も生活保護世帯に準ずる要保護世帯の子どもを対象に学用品費や校外活動費、学校給食費、医療費を援助しており、2015年度は小学校481人、中学199人の計680人が援助を受けた。これは全児童生徒の約14%であり、かなり多い。

 ぜひ先生方の協力で保育所や幼稚園、学校を子どもの貧困対策のプラットホーム・支援拠点とし、教育と福祉両面から子どもたちの未来が生まれた環境で左右されないようにしたい。

 幸い高校生対象の無料塾は4人が受講し、22人が学習や夕食支援を受けるホッとステーションも一般から商品券や図書、米の寄贈など支援が広がっている。

 さらに県内では県の子どもの貧困対策交付金で宮古島市など14市町村が放課後の学童クラブの利用料を減免している。石垣市も導入するべきだ。

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