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石垣市 空き家対策協議会設立へ

危険防止のためコーン標識や看板が置かれている危険家屋。石垣市によると、市内では20軒程度ある=14日午後、石垣市登野城

危険防止のためコーン標識や看板が置かれている危険家屋。石垣市によると、市内では20軒程度ある=14日午後、石垣市登野城

年度内を予定 17年度に所有者確認調査

 石垣市は、2015年施行の特別措置法に基づき、空き家対策計画の作成や実施について協議を行う空き家等対策協議会の準備を進めており、早ければ年度内に立ち上げる予定だ。外部の専門家などで構成する組織。市は計画作成に向け2017年度で空き家の実態把握と所有者の意向確認のための調査を行うことにしている。

 同法では、そのまま放置すれば▽倒壊・危険となるおそれのある状態▽衛生上有害となるおそれのある状態▽著しく景観を損なっている状態|などにある空き家を「特定空き家」として認定することができる。この場合、自治体は所有者に修繕や撤去について助言・指導、勧告、命令を出すことができ、応じなければ代執行も行えるようになっている。

 市はこれとは別に、台風時の飛散防止などを目的に危険家屋の対策検討委員会を設けている。市内では20軒程度の危険家屋を把握しており、台風シーズン前には戸別訪問して注意喚起するなど対応。空き家対策協議会が設置されれば、法的拘束力を伴った対策が可能となる。

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