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高まる市民の不満 小規模園休園問題

平久保地域での意見交換会や臨時会を前に、教育委員の姿勢に変化はあるのか。注目が集まる=写真は26日夜、川原小体育館で行われた意見交換会の様子

平久保地域での意見交換会や臨時会を前に、教育委員の姿勢に変化はあるのか。注目が集まる=写真は26日夜、川原小体育館で行われた意見交換会の様子

委員の姿勢に注目 30日に最後の意見交換会

 石垣市教育委員会が4月から入園申込者5人未満の幼稚園を休園とする方針をめぐり、市民から見直しを求める声が上がっている問題で、市教委は27日までに名蔵、川原地域で意見交換会を終えた。2月1日の最終判断に向け、教育委員5人が初めて住民と直接向き合い、方針への理解を求めたが、これまで同様反発が相次いだ。30日には平久保地域で最後の意見交換会が予定されている。教育委員の姿勢に変化はあるのか、注目が集まりそうだ。(松井弥恵子記者)

■切実な思い

 「川原幼稚園 園児募集!!」。25日から27日にかけて八重山毎日新聞にこんな募集広告が載った。三川子ども育成会(嵩原究会長)が三和、川原地域から集めた会費から広告費を捻出して掲載したもの。

 嵩原会長(32)によると、27日夕の時点で問い合わせはなかったというが、「入園希望の4人を考えるとやりきれない。どうにか1人でも入ってくれないか」と望みは捨てておらず、地域住民の切実な思いが伝わってくる。

■順番が逆

 市教委は、2017年度末までに待機児童をゼロにするという目標を背景に、市長部局を含む関係部課長12人で組織する「市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会」(委員長・漢那政弘副市長)からの提言を受け、昨年8月の定例会で市立幼稚園管理規則を一部改正、5人未満の幼稚園を休園とする方針を決定した。

 定例会では教育委員から「地域が納得した上で進めてほしい」との要望があったが、事務局は説明会で地域の理解を得られなかった上、「教育委員に伝えます」と繰り返すばかり。これに住民らは怒り心頭。

 13日には、小規模園のある中北部のPTAや公民館など29団体が方針の見直しを求めて市教委に陳情書、市議会に請願書とともに3149人分の署名を提出する事態となった。

 方針の決定について大得英信教育部長は「手続き上(決定)しないと、保護者説明会ができないんですよ」と開き直り、「納得していないのになぜ決定ができたのか」「順番が逆」と矛盾点を指摘された。

■背景に財政

 大得部長は25、26日の意見交換会で、休園措置の背景に行財政改革があることを初めて明らかにした。幼稚園経営の財源である市民税を有効に活用するために行財政改革をしていく方向性が、非公開のあり方検討委で示されたという。「財政的な分野をいうと、財政のためだけに5人未満にしたのかといわれるので、触れたくなかった」と本音を吐露した。

 地域の反発が予想できたにもかかわらず、定例会で承認してしまった教育委員の責任も重大。それだけに意見交換会での発言に注目が集まった。

■変化

 名蔵地区での意見交換会で新田健夫委員から飛び出した「私の心の琴線に触れない」との発言は、住民らの神経を逆なでし、資質を問う声も上がった。

 一方、保護者枠として教育委員に任命され、PTA活動にも長年取り組んでいる仲山久紀氏は「私はできる限り残していきたい方向で考えている」と発言。

 新田委員も川原地区で「名蔵でいい話が聞けた。川原でもいい話を聞いて、2月1日を迎えられたらと個人的に思っている」と述べた。

 教育委員には、市教委の方針に理解を求める“一点張り”の姿勢から、変化もみられ始めている。

 2月1日の臨時会で最終判断を下す教育委員に、市民の思いはどう反映されるのだろうか。

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