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保護者らの声尊重を

5人未満休園、農村の人口増対策を

■多良間村は数々の定住策

 お隣の宮古・多良間村は過疎防止と人口増を図るため、「ふるさと活性化定住促進条例」を制定。定住する意思のある村民に結婚祝金15万円、出生祝金第一子5万円、第二子以降10万円、小学校への新入学祝金2万円を支給しているほか、住宅の購入・新築にも最大120万円を支給。さらにUターン・Iターン者にも定住奨励金20万円を支給し、定住と人口増を図っている。

 竹富町も同様に第一子5万円、第二子10万円、第三子以降15万円の出産祝金を支給している。

 本土の各自治体はもっと積極的で移住者に住宅を提供したり、家賃を補助したり、保育料を無料にしたり、あの手この手の支援で移住を促している。

 これに対し石垣市は、こうした特別な対策は取っていないが人口は増え続け、全国的にも有数な活気にあふれた町になっている。ところがそれは市街地と近隣集落に集中。北西部地区や中部地区の農村は対照的に過疎にあえいでいる。

 そこに出てきたのが昨年9月、石垣市教育委員会から突然明らかにされ、現在大きな問題になっている入園児が5人未満の市立幼稚園は「休園」にするという「5人未満休園」問題だ。

■鳩間島は里子で学校存続

 現時点で5人未満の幼稚園はひらくぼ、かわはら、なぐらの3園だが、しかし北西部や中部地区の他の農村地区にとってもこれは「明日は我が身」の問題。そのためこれらの地域の保護者や住民らは事前に何の説明もなく一方的に決めたことに猛烈に反発。去る13日近隣の公民館やPTAなど29団体の代表約30人が石垣市教育委員会と市議会に出向き、市立幼稚園管理規則の見直しを求める陳情と請願を行った。

 これを受けて石垣市教育委員会は20日の定例会で対応を協議。最終判断は教育委員がじかに休園対象地域の保護者らと意見交換した上で行うとして2月1日の臨時会に先送りした。一方市議会も2月1、2日の臨時議会で対応を協議するが、いずれも再考を求める保護者らの声が尊重されるべきだ。

 鳩間島では長年、里子を募り学校を存続させている。それはなぜか。学校が無くなれば島が衰退する不安をいつも痛感しているからだ。石垣市の農村も幼稚園の休園が学校の廃校につながり、地域の衰退につながりかねない。

■農村の活性化が抜本策

 これまでも何度か指摘してきたが、農村を活性化し人口を増やさないと学校の統廃合、幼稚園の休園問題の抜本策にならず、同様の問題が次々起きるだろう。現在の農村の過疎は行政の不作為が招いたものだ。それを事前説明の反省もなく、予定通り実施となれば「農村切り捨て、へき地切り捨て」と中山市政批判は免れないだろう。

 そこで市長サイドでは、自衛隊受け入れに続いて同問題を強行すれば、来春の市長選に影響するとして実施延期論も浮上しているとされるが、果たしてこうした問題も政治的駆け引きで決着を図るのだろうか。

 石垣市は現在有識者で移住・定住対策を進めている。多良間村や本土各自治体の取り組みも参考に農村の人口を増やし集落も学校も活性化させたい。

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