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地域住民の声を無視

これでいいのか石垣市の行政運営

■優良農地がゴルフ場に

 石垣市の行政運営には市民への背信行為がみられる。最近の例から三つ。

 前勢岳後方でユニマットプレシャスが計画するゴルフ場付きリゾート開発計画に市長は協力を約束した。「庁舎内で横断的に対応し、迅速に処理し、ハードルがクリアできるように協力したい」と述べている。

 同地は、沖縄県畜産公社の畜産基地であった場所である。市農業委員からは優良農地をゴルフ場にするな、との批判が出ている。子牛の価格が高値を維持している畜産農家にとって採草地はのどから手の出るほど欲しい。そんな土地をゴルフ場にするなど、農家にとってふに落ちないことだろう。

 下流のアンパルの自然を危惧する声もある。市は、市民の公開質問状には何一つ答えていない。ラムサール条約に指定されているアンパルや平地原、湧川などの稲作農家にとっても影響が出る可能性があるのだ。

 農業委員制度は、昨年4月1日の法改正でこれまでの委員の選挙を廃止し、市町村長の選任に一元化された。現在の農業委員の任期は8月まで。次の農業委員からは市長が選任することになり、市長の息がかかった委員が誕生し、ゴルフ場建設が促進される可能性は十分にある。

■ずる賢い手法

 中山市長の陸上自衛隊配備受け入れ手法はある意味ずる賢い。

 八重山防衛協会顧問であり、過去の活動や発言から指摘してきた通り、腹は決まっていたのだろう。受け入れの機会をうかがっていたにすぎなかった。

 昨年12月26日の会見で事実上の受け入れを表明した市長は「防衛省から詳細な計画が出ないから情報を得るために配備に向けての手続きを了承した。受け入れの最終判断ではない」と説明する。

 果たしてどうか。防衛省は今後、どこまで情報を開示するのか、はなはだ疑問である。国防は国家機密として開示しないのが常識だからだ。

 市長が言う手続きを開始すれば、辺野古や高江の基地建設の例を出すまでもなく国が撤回することはありえない。

 周辺住民の話を聞いて判断するとしていたのに、日程調整ができない、として受け入れを表明した。これを「最終判断ではない」など釈明するのは、子どもだましではないか。住民が怒るのは当然だ。

■教育委も同断

 地域の住民の声を聞かぬは教育長も教育委員も同じ。教育委員会は昨年8月26日の定例会で、幼稚園管理規則を改正、申し込みが5人未満の幼稚園を休園にする方針を決定した。

 寝耳に水の出来事だった。同年8月12日に開催された第3回石垣市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会(委員長・漢那政弘副市長、12人)で「小規模園の休園措置の規定を設ける方向で作業を進める」と確認してから、わずか2週間後のことである。

 しかも、この検討委員会は関係部課長のみで構成している上、会議の内容は非公開。誰も知る由はなかったのだ。

 当然、地域は猛反発。29団体が13日、「自由民主党」の与党議員4人の紹介で市議会に請願を提出した。市政を支えるはずの与党からも反発を買うほど、お粗末な決定だった。

 石垣市はどうなっているのか。

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