八重山毎日新聞社

　石垣市教育委員会（石垣安志教育長）が４月から入園申込者が５人未満の幼稚園を休園とする方針を示していることについて、次年度以降休園が危惧されるひらくぼ幼稚園など中北部の幼稚園や小中学校のＰＴＡ８団体、公民館や自治会21団体の関係者約30人が13日、石垣市議会（知念辰憲議長）に市立幼稚園管理規則の一部改正の見直しを求める請願と、３１４９人分の反対署名を提出した。

　請願では「５人未満の幼稚園の休園は、幼稚園と小学校と地域が連携した過小規模の幼稚園教育の良さを顧みないもの。幼稚園は保育所、小中学校などと同様に地域の拠点として大きな役割を果たしており、幼稚園の休園は若者の地域離れや過疎化を一層推進する悪政である」と指摘している。

　呼び掛け人の古閑こずえさん（43）＝のそこ幼稚園ＰＴＡ会長＝によると、署名は５日ごろから、約１週間で集めたという。

　知念議長は「これだけ多くの方がお見えになり、非常に深刻な問題と受け止めている。３月の定例会までに臨時議会があれば、委員会に付託して審議したい」と述べた。

　20日の市教委定例会で方針が変わらなければ２月１日に対象園の休園が決定してしまうことから、出席者は「重く受け止め、臨時議会を早めてもらえないか」と要望。

　知念議長は「委員会に付託してもすぐに審議をして結論を出せるかは分からない。臨時議会が定例会までに持てるのであれば、その中で付託して審議する形になる」と述べるにとどめた。

　提出後、呼び掛け人で、子どもがいのだ幼稚園に通っている曽我翠さん（39）は「いったん白紙に戻してもらい、農村地域に人を増やすことなども含めて、市の体制を一緒に考えていきたい」と話した。

　市議会事務局によると、議員４人が臨時会の招集を請求しており、来週以降に取り扱いを検討するという。

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