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酉年の正月に思うこと

トランプ氏、国会、辺野古、景気のことなど

■「共謀罪」もまた強行か

 酉(とり)年がスタートした。20日にはトランプ氏が米大統領に就任するが、同氏の言動には日本をはじめ世界がほんろうされそうだ。

 安倍政権が工事再開を強行した辺野古新基地建設は大きな進展は期待できないが、翁長知事の埋め立て承認撤回や海兵隊撤退を求める新たな運動など県民の粘り強いあらゆる抵抗で、新大統領に沖縄に集中する基地のありように再考を促すことは不可能ではない。

 ことしは本土復帰45年になるが、日米に理不尽を強いられる状況を見ると復帰して良かったといえるかどうか。

 その安倍政権はこの日、通常国会を召集する。同国会では過去3度廃案になった戦前の治安維持法を想起させる「共謀罪」を「テロ等準備罪」に名前を変えて提案する。恐らく同法案も特定秘密保護法、戦争法と呼ばれた安保関連法などと同様数の力で強行され、安倍首相が目指すかつての“戦時体制”復活がさらに進む。それは総裁任期が21年9月まで延長されればどこまで進むのか。この国の行く末が怖い。

■市民分断で1位は可能?

 昨年暮れに突然自衛隊の受け入れを表明した中山義隆市長は、4日の仕事始め式で石垣市が全国地域元気指数調査で15年3位、16年2位になったことを紹介。「調査は住んでいる人の幸せ度を示すもの。日本一幸せあふれるまちを目指す本市はことしは1位を目指して頑張りたい」と意欲を語った。

 しかし単純に考えて多くの市民が反対する自衛隊を受け入れて市民を分断しながら、しかもそれが候補地周辺の4公民館と話し合いの約束をほごにした独善的なやり方で反発を受けながら、わずか1週間余後に1位を目指すという中山市長の発言に、5万市民のトップとしての感覚、認識を疑う。

 少なくとも反対市民は、戦争につながる自衛隊を配備するそういう石垣市に不安を強くするだけで幸福を感じる人はどれだけ出てくるだろうか。中山市長の独り善がりのおごりを感じる。

 そういう市長の強引な姿勢ではゴルフ場建設にも影響が出るだろう。

■人手不足、行政も対応を

 西大舛髙旬竹富町長も就任して3カ月がすぎ、議員との違いも理解できてきただろう。ことしは町最大の懸案の役場移転はもちろん波照間の死活問題にもぜひめどを付けてもらいたい。波照間航路に対する町長のやる気は島の人々に伝わっており、船会社主導でなく町主導で早期実現してもらいたい。

 与那国では外間守吉町長がことし8月3選を目指す。対抗馬は決まっていないが、昨年3月に配備された自衛隊の家族を含めた約200前後の票が当落を大きく左右、誘致した外間町長ら保守系候補が有利だ。それは自衛隊が配備されれば石垣市も同様だ。政治の右傾化、硬直化が懸念される。

 沖縄観光は昨年も好調を持続し、八重山も過去最大の120万人台を達成した。景気好調の一方で深刻な人手不足はサービス低下で経営にも好調な観光にも影響する。正社員化など企業の雇用の質改善での人材確保に努力が求められるが、行政と業界の対応も必要だ。観光消費額も過去最大の700億円台に到達したが、大半が島外に戻る“ザル経済”も論議があるべきだ。

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