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新庁舎建設費に30億円 石垣市17年度予算

過去最大規模の見通し

 石垣市は2017年度予算の編成作業を進めており、同年度に旧石垣空港跡地での着工を予定している新庁舎建設事業に30億円を見込んでいる。財政課が昨年10月、各課に示した予算編成方針によると、同事業費を盛り込んだ17年度予算の総額は295億円を見込む。同課が各課の要求を査定中で流動的な側面はあるが、過去最大規模の予算額となる見通しだ。

 目玉事業となる新庁舎建設事業は現在、実施設計に取り組んでおり、17年度内に着工を予定。約2年間の工事期間を見込んでいる。

 17年度の事業費30億円は庁舎建設基金で14億円、緊急防災減災事業費で16億円を充てる計画。緊急防災減災事業債が2020年度まで4年間延長されたことから、市は17年度から活用する予定だ。

 実施設計が終了していないため、建築費は確定していないが、基本構想での概算事業費は約64億円。防災減災事業債は、のちに地方交付税として戻ってくるため、実質的な市の負担額は約39億円に軽減される。

 新庁舎建設費の計上に伴い、17年度予算は建設事業などに充てる投資的経費を65億円と前年度当初予算から86.7%の大幅増を想定する。

 新庁舎建設のほか団地、学校など大型施設の改築事業が今後数年のうちに控えていることから、財政課は新規施設の事業導入については十分な調整を行うよう求めている。

 一方、今回の予算編成では、2012年度に創設された沖縄振興特別推進交付金の事業期間が残り5年となることから、交付金終了後の事業のあり方を検討し、今後の事業計画について明確な出口戦略を持つよう要求している。

 中山義隆市長は4日の初春の交歓会で17年度予算について「予算組みの途中だが、280億円超という史上例をみない大きな予算執行となる」と話した。

  • タグ: 新庁舎建設費
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