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日本は米国の「州」ですか

挟撃の島は平和発信しか生き残れない

■これでも主権国家か

 わが国は独立国家か。米国の「日本州」ではないのか。全国から派遣の機動隊による辺野古や高江での反対運動弾圧。オスプレイ墜落、直後の飛行再開。辺野古埋め立て承認取り消し裁判での不可解な判決。石垣市における防衛省の二度の自衛隊説明会などを聴いても論理的に破綻している。日米安全保障条約や日米地位協定により日本が米国に隷従状態にあることは明らかだ。

 墜落事故が起きても海上保安庁や警察は事情聴取すらできない。これでも主権国家か。

 大破した機体の事故処理には白衣の防護服を着用した米兵も携わった。一部報道ではオスプレイには放射性物質などが積まれており、その回収ではないかとの指摘もある。真偽はともあれ、稲田防衛大臣はオスプレイ再開を事故の状況や原因など専門的知見から理解ができるとして容認した。まだ機体の回収中にである。

 菅官房長官は会見で政府は沖縄に対し丁寧に説明すると述べたが、しかし、これまで政府から丁寧な説明を受けたことがあったか。それどころか、事故を起こしておきながら恐ろしいけんまくで感謝しろというニコルソン四軍調整官など、占領意識丸出ではないか。

 在沖海兵隊は12月1日ネットに1枚の画像を公開した。説明には「海兵隊と自衛隊による日米共同方面隊指揮所演習の予行」とある。大きな八重山・宮古の地図を床一面に広げ日米の兵士が取り囲み指揮者が軍靴で踏みつける図である。離島奪還作戦の一環だろう。「ヤマサクラ作戦」である。ニコルソン発言や画像には住民を踏みにじる軍隊の本質が現れている。

■宇宙戦争の前線基地

 新川のサトウキビ畑の中にことし完成した准天頂衛星システムのレーダーがある。これはGPS(衛星測位システム)の基地で、全国には6か所あり、そのうち南西諸島には5か所に設置されている。

 軍事評論家の小西誠氏によれば、自衛隊の島しょ防衛、ミサイル部隊のためだと判断できるという。別の報告書によれば、米国のGPSを補完。ミサイル防衛(MD)のような精密な測位を必要とする防衛手段の強化に資するとある。映画のような宇宙軍事計画が私たちの知らぬ間に進められているのだ。

 米国は冷戦後、西太平洋における中国の海洋進出を阻止するエア・シーバトル構想を描いた。経済力が低下した米軍に代わり自衛隊が前線に立つというものだ。島しょへ自衛隊配備はその構想を実現化するものであろう。

■受験生への自衛隊の勧誘

 一方、中国は九州から南西諸島、台湾、フィリピン、インドネシアまでを軍事戦略上の第一列島線、小笠原周辺を第二列島線とし、対米防衛線を引いている。

 南西諸島は大国が軍事的にせめぎあう最も危険な線上にあるといえる。大手メディアは連日、宮古、沖縄間を飛行中の中国空軍機に航空自衛隊機が妨害弾を発射したとか、中国海洋局の公船が領海侵犯をくり返していると脅威をあおっている。小さな衝突が、戦争に発展することは歴史が照明している。必要なのは自衛隊配備による軍事的空白を埋めることではない。むしろ緩衝地帯としての非武装化である。

 島からの視座は軍隊の誘致ではなく文化や人的交流による信頼関係を構築し平和を発信することだ。

 受験シーズンを迎え自衛隊は学校や家庭訪問、学習塾を通して中高生への受験勧誘を強めている。受験生や親からは学習の妨げと怒りの声が上がっている。

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