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ごみ処理手数料、継続審議へ 12月市議会最終本会議

ごみ処理手数料の引き上げを内容とする一般廃棄物の処理・清掃条例の一部改正案の継続審議を申し入れる経済民生委員会の大石行英委員長(壇上)。この後、全会一致で承認された=16日午前、本会場

ごみ処理手数料の引き上げを内容とする一般廃棄物の処理・清掃条例の一部改正案の継続審議を申し入れる経済民生委員会の大石行英委員長(壇上)。この後、全会一致で承認された=16日午前、本会場

当局「修正難しい」 経済民生委の対応焦点

 12月定例石垣市議会(知念辰憲議長)は16日、最終本会議を開き、各常任委員会に付託されていた議案17件のうち2016年度一般会計補正予算案など16件を全会一致で可決、指定ごみ袋の5円引き上げなどを盛り込んだ一般廃棄物の処理・清掃条例の一部改正案を継続審議とした。改正案は施行日は4月1日に設定されている。改正案を付託されている経済民生委員会(大石行英委員長、6人)は修正を求めていくことを確認しているが、当局は厳しいとしており、継続審議の行方がどうなるか不透明な情勢となっている。

 経済民生委では「人口は増えているのに、門前で回収される家庭系ごみは増えていない。市民の減量化の努力をどう評価しているのか」「観光客の増加に伴って事業系ごみが増えたからといって、住民に負担を求めるのはいかがなものか」と指定ごみ袋の値上げを疑問視。大石委員長は「当局側に検討委員会で検討するよう申し入れたい」と話した。

 一方、継続審議が決定されたことを受け、前底正之市民保健部長兼環境課長は取材に「理解を得られずに残念。市民への周知期間が必要なので継続審議する場合でも時間は限られている。改正案は、市長から諮問を受けた検討委員会が時間をかけて議論した結果、答申をまとめたもの。当局側としては修正するのは難しい」と述べており、経済民生委が自ら修正するか、あるいは否決するかの選択を迫られそうだ。

 このほか可決されたのは簡易水道を上水道に統合する条例の一部改正案、於茂登大里線道路改良事業に伴う土地交換をめぐる損害賠償請求訴訟の和解案、道路占用料徴収条例の一部改正案など。

 和解案について建設土木委員会(砥板芳行委員長、7人)は「1993年末までには道路用地の引き渡しを受けていながら、代替土地の提供についての協議が長期間にわたって遅延する結果となった」として原因究明と再発防止に努めるよう求めた。

  • タグ: 12月市議会最終本会議
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