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心理士確保で窓口設置 市議会12月定例会

気になる子支援 給付型条例「実施すべき」

 12月定例石垣市議会(知念辰憲議長)の一般質問最終日は15日、石垣涼子、小底嗣洋、崎枝純夫、宮良操、仲間均の5氏が登壇した。気になる子の相談支援体制について、当局側は来年度に臨床心理士2人を市健康福祉センターに確保し、総合窓口の設置に取り組む意向を明らかにした。給付型と貸与を組み合わせた奨学基金について中山義隆市長は、市教委が作成したシミュレーションをもとに「実施すべきだと思う」との認識を示した。

 課題となっている臨床心理士の確保について市はことしの職員採用試験で募集したが、応募がなかったという。前底正之市民保健部長は「一括交付金を活用して全国から応募し、2人の確保に努める」と答弁。中山義隆市長は「渡航費支援含めて人材を確保し、総合窓口体制をつくっていこうと考えている」と述べた。

 採用試験に臨床心理士の区分を設けることについて金城弘一総務部長「試験委員会に提案して続けたい。次年度の採用試験に向け、本年度内に試験委員会で検討し、早い時期に受験者にアナウンスして人材を確保したい」と継続の意向を示した。

 一方、教育委員会も臨床心理士の確保に努めており、大得英信教育部長は「2人のうち1人しか採用できていない。臨床心理士会などのネットワークを活用して確保したい」とした。

 いずれも石垣氏への答弁。ほかに介護保険制度の住宅改修費、福祉用具購入費について、自己負担分(1、2割)のみを支払い、残額は市が事業者に支払う受領委任払いの来年度の導入に向けた取り組みも報告された。

 給付型奨学基金を取り上げた小底氏は、基金1億5500万円をもとに10人に貸与、2人に給付した場合でも12年間は財源を確保できると試算したシミュレーションをもとに実施を求めた。

 中山市長は「10年で国、県の制度も変わる。制度の中身は精査する必要があるが、10年間財源が確保できるのであれば、実施すべきだと思う」と応じ、大得教育部長は「前向きに事務作業に取り組む」と準備を進めていく考えを示した。

 新空港アクセス道路の計画地にある旧大浜町浄水場跡について、漢那政弘副市長は「県にトンネルを提案したことがある」と崎枝氏に答弁。ただ、漢那副市長によると、厳しい反応だったという。

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