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料金設定に疑問の声 ごみ処理手数料

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継続審議、承認の見通し 市議会経済民生委

 来年4月1日からごみ処理手数料の引き上げを行うため、石垣市が12月定例市議会に提出している廃棄物の処理・清掃に関する条例の一部改正案は13日、一般質問終了後に開催された経済民生委員会(大石行英委員長、6人)での継続審議が全会一致で決まった。2003年度のごみ有料化以降初めての料金改定に異論はなかったものの、指定ごみ袋と直接搬入の料金設定に疑問の声が相次いだため、当局側に再考を求めることで一致した。16日の最終本会議で報告され、承認される見通しだ。

 改正案は、指定ごみ袋の料金を5円引き上げて大25円、中20円、小15円、ごみ処理施設に自ら直接搬入するごみの料金を1㌔につき2円から10㌔につき80円、粗大ごみを100円から大400円、小200円とする内容。最終処分場の埋め立て処分地が逼迫(ひっぱく)していることから、ごみの減量化を図る必要があるとして上程された。

 ごみ袋の料金について委員からは「家庭から出るごみは増えていない。市民の減量化の努力をどう評価しているのか」「観光客の増加に伴って事業系ごみが増えたからといって、住民に負担を求めるのはいかがなものか」、直接搬入料金については「これまでは1㌔単位だったのに、改正後は10㌔単位となり、11㌔の場合は20㌔の料金となる。10㌔を超える場合は1㌔単位で料金を加算すべきだ」などの意見が上がり、大石委員長は「当局側に検討委員会で検討するよう申し入れたい」と述べた。

 これに先立つ一般質問で改正案を取り上げた平良秀之氏は、事業系ごみや直接搬入ごみが増えている一方、門前で収集される家庭系ごみが増えていないことをデータで示しながら「まずは増えているごみの料金を先に上げるべきではないか」と指摘していた。

 前底正之市民保健部長兼環境課長は「新空港開港後、事業系ごみが家庭系ごみを上回るなどごみの総排出量が増加傾向にある。2003年度に有料化して以降、一度も改定しておらず、県内11市で1番低く設定されている。処理費用に対する市民負担を調査研究した結果、増額改正となった」と理解を求めていた。

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