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母子家庭等の自立を支援

沖縄本島は全域で拠点事務所が開所

■県がモデル事業実施

 県は母子家庭などひとり親世帯の自立を支援するため、一括交付金を活用して「県母子家庭等生活支援モデル事業」を実施しているが、沖縄本島地区は2012年度に南部地区の拠点事務所が開所したのに続いて本年度は去る24日に中部地区、28日に北部地区の拠点事務所が相次いで開所。これにより本島地区は全域で母子世帯などひとり親世帯の自立に向けた支援体制が整った。

 八重山は石垣市が近くニーズ調査をした上で、早ければ来年度にも同事業の導入を検討しているが、動きは鈍い。さらに一方で石垣市では、児童福祉法で定めるかつての母子寮の「母子生活支援施設」設置を求める声もあるが、同施設も現段階で設置に向けた動きは見えない。

 しかし石垣市は12年に829世帯だった児童手当受給のひとり親世帯が16年は994世帯に増加。中でも収入が低く貧困率が高い母子世帯は12年の701世帯が16年は799世帯に増え、しかも同世帯の子どもの数は約1500人に上るため、支援事業や支援施設は絶対に必要であり、早急な対応が求められる。

■アパートや就業など支援

 県のモデル事業は、自立を目指す父子・母子家庭20世帯前後を対象に原則1年間、県が民間アパートを借り上げて家賃を援助しながら、専任のコーディネーターが作成した自立支援プランに基づいて就業に向けた技術習得や子どもの学習、子育てなどの支援を総合的に行うものだ。

 事業は「市」は国から8割の補助を受けて独自に実施、「町村」は県が県母子寡婦福祉連合会に委託して実施している。現在市は宜野湾市とうるま市が先行実施。町村対象の拠点事務所は南部が与那原町、中部が北谷町、北部は本部町に開所した。

 12年度に開所した南部事務所は15年度までの4年間で59世帯166人(うち父子家庭1世帯2人)を1年間支援したが、そのうち42世帯120人が自立したという。今年度は南部30世帯、中部10世帯、北部5世帯の支援を行う。

■支援策もっと周知を

 厚労省の資料だと、総じてひとり親世帯の暮らしは厳しいが、中でも全国で約123万の母子世帯は、約80%が就業しているものの正職員は約4割。半分以上はパートかアルバイトで年収は平均で約223万円とさらに厳しいが、貧困率ワーストの沖縄はより深刻だろう。そのため支援策も国の施策に基づいて県や3市町でも年々充実強化されている。

 沖縄県は就業支援、子育てと生活支援、経済的支援、養育費の確保の4つを柱に、今回の自立支援のモデル事業や認可外保育園利用に石垣市でも上限2万6千円を助成する補助事業など、さまざまな支援策を用意しているが、要はこれらがひとり親家庭に周知されているかどうかだ。

 市町村の就学援助も周知不足で利用されなかった例が出ている。県や市町村は広報をホームページ任せにせず、せっかくの支援策をより多くのひとり親世帯に届けたい。

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