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奨学金給付条例を承認 町内就職条件に返金不要

町ふるさと応援奨学金給付条例を承認した町議会の臨時会=22日午後、町役場議場

町ふるさと応援奨学金給付条例を承認した町議会の臨時会=22日午後、町役場議場

竹富町議会 来年4月1日開始

 竹富町議会(新博文議長)は22日午後、臨時会を開き、町ふるさと応援奨学金給付条例案を全会一致で承認した。大学などの卒業後に町内での就職を条件に、返金を必要としない奨学金を給付する郡内初の給付型奨学金制度。来年4月1日の制度開始に向け、町は来月から奨学生の募集を行う予定だ。議会終了後、大田綾子教育長は「学資の支給は町民にとって魅力的だ。給付は町に帰ってくるということが条件なので、若者たちが戻ってきてくれる」と期待した。

 給付を受ける奨学生は、町内に1年以上住所を有する保護者の子か町民の扶養にある子で、学校教育法が定める大学や短期大学に在学していることなどが条件。

 副町長、教育長、各課課長で組織する選考委員会で毎年、専門的な資格を有する職を志す学生若干名を選び、月5万円を給付する。専門職は幼稚園教諭や保健師、看護師、保育士、管理栄養士など。就労期間は卒業した学校の修業期間の2倍と定めている。町教委は当初、専門職の職種、奨学生の数を限定していたが、18日の定例会で幅を持たせる形に修正した。

 町は9月定例会で条例案を上程したが、「給付額が明記されていない」などと指摘を受けて議案を取り下げ、再提案に向け調整を進めてきた。

 臨時会ではほかに、給与に関する条例の一部改正案も承認された。一般行政職の給与を約400~1500円引き上げるなどの内容。

  • タグ: 竹富町議会奨学金給付
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