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市水道事業、一本化へ 簡易水道地域、料金値上げ

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来年3月分から適用

 石垣市水道部(与那国明弘部長)は来年3月末に簡易水道事業を上水道事業に統合、水道事業として一本化する。2007年6月の簡易水道施設整備費国庫補助金交付要綱の一部改正で、16年度末までに簡易水道事業を統合しなければ補助の対象外となるため、市は13年2月から対象地区で説明会を開くなど準備を進めてきた。一本化により、簡易水道の一般用の基本料金(10立方㍍まで)は900円から330円引き上げて1230円となり、上水道と同一料金となる。同部は12月定例市議会に関連する条例案を提出、3月分から適用する予定だ。

 簡易水道は東は大里、西は崎枝から以北の北西部をカバー。荒川取水ぜきから自然流下で吉原浄水場、野底浄水場に送水され、浄化処理した後、両配水池から各集落に配水されている。給水人口は約2600人。

 水道管はすでに上水道と接続されているが、通常は閉栓されており、これまで同様の運用となる。ただ、災害に伴う断水、渇水など緊急時に開栓される。

 簡易水道は1995年度に当時の環境衛生課から水道部に移管、水道部が施設の整備・更新などを進め、14年度までに約92億6000万円(国庫補助3分の2)を投入した。3分の1を負担する水道部の企業債借入金は14億2700万円余となっている。

 簡易水道会計は水道部への移管当初から損失を計上、上水道事業の利益で穴埋めしている状態が続いており、14年度の補填(ほてん)額は約3338万円。今回の統合に伴う料金改定は移管以降初めてで、上水道利用者に対する不公平感の解消につながるものとみられる。

 水道部は13年の説明会に続き、ことし5月30日から10月28日までに19地区の公民館で再度説明会を開き、理解を求めてきた。

 今回の統合について与那国部長は「(緊急時に)水が融通できるようになり、補助も継続されるため市民の負担率が高くならない」としている。

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